人事行政の運営と給与・定員管理の状況をお知らせします (1)

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「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況をお知らせします。
詳細は豊島区人事白書参照。白書は区ホームページか区役所本庁舎4階情報公開コーナーで閲覧できます。

■人事行政の運営の状況
◆職員の採用と退職の状況
○採用(令和5年度)
事務：52人
福祉：24人
一般技術：5人
医療技術：5人
技能：5人
教員：0人
計：91人
○退職(令和4年度)
定年：68人
勧奨：16人
普通：23人
死亡：4人
計：111人
◆主な休暇等の状況
年次有給休暇：平均取得日数は15.1日
育児休業：令和4年度の新規取得者数は52人(うち、男性職員18人)、平均取得日数は378日
◆勤務成績の評定
令和4年度は、管理職員については「職務目標の達成」および「職員の指導・育成」に係る成果などについての評定を行いました。また、一般職員については、「業績」、「能力」および「態度」の評定を行いました。

■定員の状況
令和5年度の職員数は2,016名となりました。人件費の健全化などを見据えつつ、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に応えるため、柔軟な職員配置を進めていきます。
◆職員数の推移
年度：平成29年度
職員数：1,970人
増減：△1人
年度：平成30年度
職員数：1,973人
増減：3人
年度：令和元(平成31)年度
職員数：1,985人
増減：12人
年度：令和2年度
職員数：2,013人
増減：28人
年度：令和3年度
職員数：2,009人
増減：△4人
年度：令和4年度
職員数：2,010人
増減：1人
年度：令和5年度
職員数：2,016人
増減：6人

■給与の状況
地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように、区に対して給与の勧告などをします。区では、これに基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、条例で給与を決定します。このように、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。
◆人件費(各年度普通会計決算)
区分：令和3年度
住民基本台帳人口(各年度末)：283,595人
歳出額(A)：1,437億円
実質収支：26億円
人件費(B)：233億円
人件費比率A分のB：16.2%
区分：令和4年度
住民基本台帳人口(各年度末)：289,457人
歳出額(A)：1,447億円
実質収支：43億円
人件費(B)：234億円
人件費比率A分のB：16.2%
◆職員給与費(各年度普通会計決算)
区分：令和3年度
職員数(A)：1,907人
○給与費
給料：67億円
職員手当：25億円
期末・勤勉手当：31億円
計(B)：123億円
1人あたり給与費A分のB：6,442千円
区分：令和4年度
職員数(A)：1,910人
○給与費
給料：67億円
職員手当：25億円
期末・勤勉手当：32億円
計(B)：123億円
1人あたり給与費A分のB：6,453千円
(注)職員手当には退職手当を含みません。
◆職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額(令和5年4月1日現在)
区分：一般行政職
平均年齢：41.4歳
平均給料月額：303,700円
平均給与月額：416,400円
区分：技能労務職
平均年齢：55.2歳
平均給料月額：290,900円
平均給与月額：395,700円
区分：教育職(幼稚園)
平均年齢：33.0歳
平均給料月額：286,786円
平均給与月額：394,807円
(注)
1.「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均額です。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均額です。
3.「一般行政職」とは、事務系職員のうち税務系職員を除いた職員を対象とする。
4.令和5年特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の月額です。
◆職員の初任給月額(令和5年4月1日現在)
○一般行政職
I類：188,200円
III類：152,100円
技能労務職：147,500円
◆期末手当・勤勉手当(令和5年4月1日現在)
○支給割合
期末手当：2.40月分(1.35月分)
勤勉手当：2.15月分(1.05月分)
(注)
1.令和5年特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の状況です。
2.期末・勤勉手当の支給割合は一般職員の例です。
3.期末・勤勉手当の()内は再任用職員に係る支給割合です。
◆退職手当(令和5年4月1日現在)
区分(支給率)
勤続20年
自己都合：18.00月分
勧奨・定年：24.55月分
区分：(支給率)
勤続25年
自己都合：28.00月分
勧奨・定年：32.95月分
区分：(支給率)
勤続35年
自己都合：39.75月分
勧奨・定年：47.70月分
区分：(支給率)
最高限度額
自己都合：39.75月分
勧奨・定年：47.70月分
区分：その他の加算措置
自己都合
勧奨・定年
早期退職者割増制度(50歳以上かつ勤続25年以上年2%加算)
区分：1人あたり平均支給額
自己都合：6,376千円
勧奨・定年：20,501千円
(注)退職手当の1人あたり平均支給額は、令和4年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。