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自治体の皆さまへ

第4回区議会定例会区長招集あいさつ (2)

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東京都豊島区

7.魅力と活力を高めるまちづくり
■池袋駅コア整備方針
「(仮称)池袋駅コア整備方針2024」の素案を策定し、主に池袋駅西口エリアの将来のまちづくりの方向性についてお示ししました。現在、池袋西口再開発事業において、この方針のもと、駅から街へ人を送り出すサンクンガーデンや周辺のまちへつなぐ歩行者ネットワーク、交通広場などの整備について検討が進められています。区も一丸となり、今年度末の都市計画提案に向けて邁進していきます。
■(仮称)東池袋駅周辺まちづくり方針
環状5の1号線や補助81号線の整備など、まちの骨格となる都市基盤が大きく変わろうとしている今般、年度内を目途に、改めて東池袋駅エリアのまちづくりの方向性を関係者で共有し、官民連携で池袋駅周辺とも連携した価値あるウォーカブルなまちづくりを進めていきます。
■池袋エリアプラットフォーム
区や民間企業・各種団体・大学などによって昨年11月に発足した「池袋エリアプラットフォーム」は今年4月に国から「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者として決定を受け、今後は、将来像としての「未来ビジョン」を策定するとともに、民間が自立的にビジョンを実現するための体制の構築に向けた検討を進めていくこととしています。

8.プラスチック資源回収
プラスチック資源回収が本格的にスタートし、区内全域で実施することができました。令和5年11月6日にサントリーグループとの間で、23区で初となる環境包括連携協定を締結しました。

9.災害に強いまちづくりへの取組み
■地域との連携による防災・減災への取組み
東京消防庁が全庁的に実施した震災図上訓練に併せ、区においても災害対策本部を開設したことを想定し、区と豊島・池袋両消防署において、相互の情報共有および連絡調整体制の確認を目的とした「連携訓練」を実施しました。
■緊急医療救護所立ち上げ訓練
令和5年10月14日、としま昭和病院において「緊急医療救護所立ち上げ訓練」を実施し、四師会や柔道整復師会、4年ぶりに町会の皆様にもご参加いただき、通信訓練やテントの設営、負傷者対応シミュレーションや動線の確認などを行いました。
■福祉救援センター初動訓練
令和5年10月24日、区職員のほか、福祉救援センターとなる特別養護老人ホーム、運営に協力いただく介護事業者から50名を超える参加者、見学者にお越しいただき、「福祉救援センター初動訓練」を初めて実施しました。今後、課題などについてともに検討を進めながら、マニュアル作成をはじめ、災害時要援護者の支援体制構築を強力に進めていきます。
■帰宅困難者対策訓練等
令和5年12月には、株式会社サンシャインシティのご協力を得て、災害時に多くの帰宅困難者が発生したときを想定し、一時滞在施設の開設・受付・運営を行う「帰宅困難者対策訓練」を実施する予定です。避難所生活においては女性の目線は不可欠であることから、来年2月に、女性防災リーダーを対象とした「女性の視点からの防災講座実践編」を実施します。

10.区と区内大学との連携・協働
令和5年11月2日、区内8つの大学と、「豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定」を締結しました。本年9月、東京国際大学池袋キャンパスが開校し、100か国を超える留学生が、キャンパスライフの舞台を豊島区に移したのを機に、当大学が協定に加わりました。

11.区施設の整備(学び舎ぴいす・千早スポーツフィールド)
「西部区民事務所等複合施設(学び舎ぴいす)」は、来年2月末に竣工予定です。西部区民事務所・西部高齢者総合相談センター・西部障害支援センターの3施設のフロアが令和5年9月末日に完成し、10月10日より新たな場所で業務を開始しました。サッカーの国際規格を踏まえ、ラグビーや少年野球など多目的な機能を備えた運動場とテニスコート2面を備えた屋外スポーツ施設「千早スポーツフィールド」が来年の秋に開設します。

12.おわりに
■特別支援学校給食費補助
給食費は、特別支援学校にも支援の対象を広げることとし、今定例会において補正予算を計上しました。申請受付は令和5年12月中に開始し、区立小・中学校の給食費無償化がスタートした9月分から遡及して支給する予定です。
■医療機関等物価高騰対策支援
物価高騰の影響が続く中、先月、豊島区医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護師会の各会長より支援要望を受け、区として初めて医療機関などに対する支援を行うこととしました。
■基本構想・基本計画の策定
社会経済状況の変化などを踏まえ、区が優先的に取り組むべき主要課題として定義した“8つのまちづくり”をはじめとする、現在の区政運営方針をいち早く反映する必要があると考え、区政運営の最高指針である「豊島区基本構想」「豊島区基本計画」の策定時期を1年前倒しし、令和6年度末の策定を目指すこととしました。

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