人事行政の運営と給与・定員管理の状況をお知らせします (1)

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「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況及び23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせします。

■豊島区人事白書
詳細は豊島区人事白書参照。白書は2次元コードか区役所本庁舎4階行政情報コーナーで閲覧できます。

◆人事行政の運営の状況
○職員の採用と退職の状況
採用(令和6年度)
事務：83人
福祉：57人
一般技術：15人
医療技術：12人
技能：6人
教員：1人
計：174人

退職(令和5年度)
定年：0人
勧奨：35人
普通：23人
死亡：1人
計：59人
(注釈)定年年齢の段階的な引上げにより、2年に1回、定年退職者がいない年度があります。

○主な休暇等の状況
年次有給休暇：平均取得日数は16.1日
育児休業：令和5年度の新規取得者数は66人(うち、男性職員19人)、平均取得日数は465日

○勤務成績の評定
令和5年度は、管理職員は「職務目標の達成」および「職員の指導・育成」に係る成果などについての評定、一般職員は「業績」、「能力」および「態度」の評定を行いました。

◆定員の状況
令和6年度の職員数は2,094名です。他自治体との比較分析をしつつ、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に応えるため、柔軟な職員配置を進めていきます。

○職員数の推移
計画年度：平成30年度
職員数：1,973人
増減：3人

計画年度：令和元(平成31)年度
職員数：1,985人
増減：12人

計画年度：令和2年度
職員数：2,013人
増減：28人

計画年度：令和3年度
職員数：2,009人
増減：△4人

計画年度：令和4年度
職員数：2,010人
増減：1人

計画年度：令和5年度
職員数：2,016人
増減：6人

計画年度：令和6年度
職員数：2,094人
増減：78人

◆給与の状況
地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように区に対して給与の勧告などをします。区ではこれに基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、条例で給与を決定します。このように、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映しています。
(注釈)各表については端数処理のため計は一致しません。
(注釈)令和6年度特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の状況です。

○人件費(各年度普通会計決算)
区分：住民基本台帳人口(各年度末)
令和4年度：289,457人
令和5年度：292,339人

区分：歳出額(A)
令和4年度：1,447億円
令和5年度：1,441億円

区分：実質収支
令和4年度：43億円
令和5年度：27億円

区分：人件費(B)
令和4年度：234億円
令和5年度：227億円

区分：人件費比率A分のB
令和4年度：16.2%
令和5年度：15.7%

○職員給与費(各年度普通会計決算)
区分：職員数(A)
令和4年度：1,910人
令和5年度：1,985人

区分：給与費
給料
令和4年度：67億円
令和5年度：66億円

区分：給与費
職員手当
令和4年度：25億円
令和5年度：25億円

区分：給与費
期末・勤勉手当
令和4年度：32億円
令和5年度：32億円

区分：給与費
計(B)
令和4年度：123億円
令和5年度：123億円

区分
1人あたり給与費A分のB
令和4年度：6,453千円
令和5年度：6,216千円
(注)職員手当には退職手当を含みません。

○職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額(令和6年4月1日時点)
区分：一般行政職(注3)
平均年齢：40.7歳
平均給料月額(注1)：303,900円
平均給与月額(注2)：425,700円

区分：技能労務職
平均年齢：54.3歳
平均給料月額(注1)：284,100円
平均給与月額(注2)：390,700円

区分：教育職(幼稚園)
平均年齢：32.0歳
平均給料月額(注1)：279,157円
平均給与月額(注2)：388,824円
(注)1.各職種ごとの職員の基本給の平均額です。
2.給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均額です。
3.事務系職員のうち税務系職員を除いた職員を対象としています。

○職員の初任給月額(令和6年4月1日時点)
一般行政職
1.類：196,200円
3.類：158,100円
技能労務職：153,400円

○期末手当・勤勉手当(令和6年4月1日時点)
支給割合
期末手当：2.40月分(1.35月分)
勤勉手当：2.25月分(1.10月分)
(注)期末・勤勉手当の支給割合は一般職員の例です。()内は再任用職員に係る支給割合です。