第4回区議会定例会区長招集あいさつ (2)

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4.防災対策の強化(地域防災計画全面改訂)
今年も各地で地震や集中豪雨などの大規模災害が発生しています。区は被災地で支援活動を行う中で、災害対策のさらなる強化は喫緊の課題であると強く認識しています。
4年ぶりとなる「地域防災計画」の改定にあたっては、「災害対策基本法」の改正や「東京の新たな被害想定」、さらに東京都の地域防災計画の修正などを反映し、2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減させることを減災目標としています。また、9月の防災会議において、高齢者や障害者、さらに女性への配慮など、委員の皆様からいただいたご意見を計画に盛り込み、年内に完成させていきます。
具体的には、高齢者・障害者・子ども・外国人などの要配慮者対策をはじめ、「女性の視点での防災プロジェクトチーム」でのご意見を踏まえた備蓄物資の増強や救援センター運営の見直し、ペット同行避難などを含めた救援センターの運営、在宅避難推進に向けたマンション防災、災害ボランティア活用体制の構築、そして耐震化・不燃化の推進などを盛り込むこととしています。
また、災害時における防災協定締結都市や関係団体等との連携方法について、協定都市との遠隔地避難方法や相互の人的派遣、区内8大学の連携など、現在の協定を見直し、実践的な体制を構築していきます。

5.地域活動におけるデジタル化への取組み
今年度の「区民による事業提案制度」では、「災害に強い地域づくり」「人にやさしいデジタル化社会の推進」をテーマとし、区民投票により選定された1つに「ICT(情報通信技術)と笑顔でつなげる町会・自治会活動」が含まれるなど、地域活動におけるデジタル化のニーズは高まっています。
先月、豊島区町会連合会との共催で「町会セミナー」を実施し、デジタル化に取り組む上池袋町会、池袋仲町会の若手役員のかたから、ホームページとLINEの併用、電子回覧板による情報発信、NPOとの連携によるイベントなど、今後の町会活動のモデルとなる発表がありました。苦労話を交えながらのお話に、多数の質問や各町会の若手同士の連携を求める声が出るなど、活発なセミナーとなりました。
町会などの地域活動にデジタルを積極的に導入することが、若い世代の参加、さらに町会活動の活性化にもつながっていくと考えています。
今後も、地域間の連携のあり方や、町会のニーズや効果などを考慮しながら、支援に取り組んでいきます。

6.教育施策の推進
(1)「教育ビジョン」「特別支援教育推進計画」の策定について
10月1日に、新しい「豊島区教育大綱」を策定しました。区長就任以来、本区に生まれ育つ子どもが、どんな環境であっても、元気で明るく、未来に夢と希望をもって歩みを進めてほしい。こうした想いを込めて作り上げました。
この新しい「教育大綱」をもとに、より効果的に教育施策を推進するため、新たな「教育ビジョン」および「特別支援教育推進計画」の策定に向けた検討を進めています。コロナ禍以降、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化し、いじめ・不登校の問題、障害のある子どもや外国籍の子どもの増加など、多くの取り組むべき課題があります。課題の解決に向けて、新たないじめや不登校を生まないようにする取組みや、子どもの状況に応じた学びの場の提供、教育相談機能の充実など、どのような状況下においても、一人ひとりの子どもの個性や特性に応じたきめ細やかな教育を展開できるよう、現在検討委員会において活発な議論が交わされています。教育大綱を踏まえた新規計画の素案を11月中に取りまとめ、12から1月のパブリックコメントを経て、3月開催の教育委員会で計画決定します。
(2)学校改築計画について
第2回定例会での「新たな学校改築方針」のご説明以降、区政連絡会や学校運営協議会をはじめ、PTA会長連絡会や豊島区スポーツ協会など、関係する皆様に、精力的に説明を進めてきました。
本区は年度末に「区施設の改築改修計画」を策定することとしていますが、これに先立ち、駒込・仰高・朋有小学校、駒込・西巣鴨中学校の5校を具体的な改築スケジュールに位置付けました。

駒込地域は、各校舎の老朽化状況を念頭に、児童・生徒の学習環境の確保や仮校舎に通う負担の軽減を踏まえた結果、駒込中学校の改築から着手します。新校舎の開設予定は、駒込中学校が令和15年度で、以降、駒込小学校・仰高小学校と続きます。
来年度に、民有地での仮校舎整備を進める事業者を決定し、地元町会やPTAなどを含めた「考える会」を立ち上げ、具体的に事業を進めていきます。

朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校は、朋有小学校と総合体育場の敷地を一体的に活用する整備手法であるため、学校とスポーツ施設が合同で考える会を設置します。相互に足並みを揃えるだけでなく、施設配置やスポーツ施設の空き時間に学校が利用できる仕組みなど、一体的な整備による相乗効果を期待しています。来年度からは、考える会の中で具体的な検討を進め、令和11年度に、総合体育場の解体に着手します。
学校改築計画を今後20年で着実に進めていくには、相当の事業費が見込まれるため、年度間で投資的経費の均衡を図り、基金や起債の活用を図らなければなりません。今後は、歳出全体と歳入全体のバランスや、社会経済状況を十分に勘案し、各種補助金、助成金をはじめ、事業の見直しを継続していくなど、堅実な財政運営が極めて重要です。
(3)「小1の壁」への対策について
小学校進学を機に、早朝の子どもの預け先がなく、仕事と子育てが両立できなくなる、「小1の壁」が全国的な課題です。
本区でも、保護者アンケートにより登校時間まで児童1人で自宅で過ごすなど、朝の子どもの居場所にお困りのご家庭が多いことや、学童クラブからの児童1人での帰宅を心配する声が多いことが分かりました。
こうした状況から、来年1から3月まで駒込小学校と清和小学校で、児童の朝の見守りと夕方の学童クラブからの帰宅時の見送りを試行実施します。
朝は学童クラブ在籍の小学1年生を対象に、午前7時45分から児童を受け入れ、子どもスキップおよび校舎内で見守ります。
夕方は学年を問わず、午後4から6時の間に主に学童クラブから帰宅する児童を対象に、暗い道や交通量の多い通学路を安全が確認できる地点まで見送ります。
朝夕の児童の見守りを通して、働く保護者の方々の仕事と子育ての両立を支援していきます。