平成28年4月に発生した熊本地震では、昭和56年5月以前に建築された住宅で倒壊などの被害が多数ありました。また、平成12年5月以前に建築された木造住宅でも一定の被害がありました。東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起こった場合、都内の建物約280万棟のうち、約11.6万棟が全壊、約32.9万棟が半壊すると予測されています。
助成要件や申請方法などの詳細は区ホームページ参照か問い合わせてください。
助成金の交付額:
・木造住宅耐震診断助成
耐震診断にかかる経費の範囲内(限度額15万円)
・木造住宅耐震改修助成
耐震改修工事にかかる経費の3分の2(限度額100万円)
さらに工事施工者が区内事業者の場合は助成対象経費の6分の1(限度額50万円)上乗せ
・非木造住宅耐震診断助成
耐震診断にかかる経費の3分の2(限度額20万円)
・耐震シェルター等設置助成
耐震シェルター等の設置経費の範囲内(限度額60万円)
・ブロック塀等改善工事助成
ブロック塀等の撤去費用1メートルあたり2,500円
ブロック塀等の設置にかかる経費の2分の1(限度額30万円)
問合せ:許可・耐震グループ【電話】03-3981-0590
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