令和6年度 個人住民税の定額減税について

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国が「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したことに伴い、特別税額控除(定額減税)を行います。対象者となるかたの納税通知書には減税額を記載します(図1・2参照)。減税しきれなかった場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。支給対象となったかたには、後日通知を送付します。

特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書(普通徴収)を令和6年6月11日(火曜日)に発送します
令和6年度特別区民税・都民税・森林環境税は、令和5年中の所得に対して課税します。納期限までに納付をお願いします。
非課税の場合は通知書を送付しません。
図1　普通徴収の場合
減税額が記載されます。
減税しきれない額がある場合は、こちらに表示されます。
図2　特別徴収の場合
個人住民税が給与から天引きされているかたには特別徴収税額決定通知書を会社経由で送付します。
定額減税額が記載されます。減税しきれない額がある場合は、減税不足額に表示されます。

問合せ：
納税通知書について…課税第1グループ・課税第2グループ・課税調整グループ【電話】03-3981-1111(代表)
調整給付について…定額減税調整給付グループ【電話】03-4566-2374