第1回区議会定例会区長招集あいさつ (4)

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3.基本構想・基本計画実現のために
3-1.組織体制の見直しによる体制強化
複雑化・多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応できるよう、そして基本構想・基本計画の着実な実現に向け、万全の体制で取り組んでいけるよう、組織体制を見直します。
主なものとして、文化政策の強化とスポーツ政策の充実のための「文化スポーツ部」を、また、中小企業・商店街の支援強化や産業と観光の一体的振興を図るための「産業観光部」を設置します。
また、スピード感をもってデジタル化を進める「DX推進担当課」、文化政策を戦略的・機動的に展開する「文化企画課」「文化事業課」、法務体制を強化する「法務担当課長」を新設するとともに、業務移管や統合などの見直しを行います。
さらに内部統制を本格実施し、組織全体でリスクマネジメント体制を強化して信頼される公正・公平な区政運営を実現していきます。
3-2.DXの推進
「来庁不要区役所」の実現に向けた行政手続きのオンライン化では、今年度中に300事務に拡大すべく取組みを進めています。現時点で200を超えるオンライン化が完了しており、全ての手続きで実現するよう進めていきます。
情報システムの標準化では、区民サービスに影響がないよう、システムの安定的な移行を最優先とし、業務の抜本的な見直しやシステム運用の最適化を進めることで、区民サービスの向上と業務効率化を実現していきます。
3-3.令和7年度予算編成方針
一般会計当初予算案は、新たな基本構想・基本計画の実現に向け、第一歩を踏み出す予算として、1,705億9,300万円を計上しました。
当初予算案の総額は、前年度比188億8,900万円(8.9%)増の2,309億3,900万円です。
予算編成過程においては、全庁を挙げた「事業見直し」を実施し、有効に財源を再配分することで、行政需要の変化に柔軟に対応する予算編成を行いました。
新規・拡充事業では、特に安全・安心、教育、子どもや若者の孤独・孤立対策、住宅施策に注力し、合計190事業、64億円を計上しています。
投資的経費は、池袋保健所の本移転など、区有施設の更新と池袋の都市再生を進めるため、対前年度比127億円増となる375億円です。
歳入のうち、特別区民税は対前年度比30億円(9.3%)増の353億円、特別区財政調整交付金は14億円(3.7%)減の365億円、特別区債は対前年度比43億円(99.2%)増の87億円です。
学校改築など、将来的に見込まれる行政需要への備えとしては、義務教育施設整備基金への積立てを24億円とするなど、財政調整基金の取崩しなく予算を編成しました。
令和7年度予算案は、基本構想・基本計画の策定プロセスにおいて多数いただいた区民の皆様の声をできる限り実現できるよう、必要な新規・拡充事業を計上し、中長期的視点も備えた予算案と考えています。
3-4.公共施設更新計画
今後10年間の新設や改築、長寿命化改修を対象とする公共施設全体の計画として、公共施設更新計画を策定しました。
この計画では、新たな公営住宅の再整備や公園の再構築、変化する区民ニーズへの対応を含めた駐輪施設の総合的な見直し、地域における施設養護や家庭支援等のニーズに応え得る児童養護施設の誘致などを示しています。
今後、この計画を着実に進めるため、基本構想・基本計画の実施計画の中で具体的な進捗管理を行います。
公共施設の改築や改修には、多額の経費を要することから、中長期視点に立った財政運営のもと、財政の平準化・世代間負担の公平性の確保を図り、計画的に進めていきます。