4年度決算

33／40

10回の補正予算で、区民生活・事業者・経済活動を支援
物価高騰対策を中心に迅速に対応
4年度は、長引くコロナ禍・物価高騰に直面する中、区民や区内経済を守り支えるために必要な対策を機を逸せず講じました。

【足立区独自の主な取り組み】
◆区民生活を支える
○「あだちから」生活応援臨時給付金事業(49億円)
国の給付金事業の対象外となる課税世帯のうち、世帯所得200万円以下の世帯に10万円を支給
支給世帯数：4万8,352世帯

○低所得のひとり親世帯等に対する家計応援臨時給付金事業(4.3億円)
国の子育て支援に上乗せし、低所得のひとり親世帯等に児童1人あたり5万円を支給
支給児童数：8,513人

◆事業者を支える
○運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金事業(1.3億円)
価格転嫁の困難な運輸事業者に対し、事業用車両台数に応じて支援金を支給
支給台数：6,274台

○介護事業所、障がい福祉施設、幼稚園、保育園などの物価高騰対策(3.5億円)
光熱水費、ガソリン代高騰による負担軽減のための給付金を支給
支給事業所数：1,570事業所

◆経済活動を支える
○祝・キャッシュレス還元祭de(で)90周年事業(今後、同様の事業を実施予定)(22億円)
スマートフォンを用いたキャッシュレス還元事業を実施。事業開始前と比較し、キャッシュレス決済額が6倍以上に増加
経済波及効果(1つの経済活動が連鎖的に経済全体に広がる効果)：約115億円

○祝・レシートde(で)90周年事業(今後、同様の事業を実施予定)(1億円)
加盟店レシートを集めると、区内共通商品券と交換できるアナログ版新消費喚起策を実施
経済波及効果(1つの経済活動が連鎖的に経済全体に広がる効果)：約4.3億円

【区の基金(貯金)の主な使い道】
◆主な活用事例
○鹿浜未来小学校の改築(32億円)/東綾瀬中学校の改築(22億円)/学校ICT機器の整備(9億円)など

○すこやかプラザあだち(医療・介護の拠点となる複合施設)建設(5億円)/梅田八丁目複合施設(図書館・子育てサロンなど)整備に向けた用地購入(6億円)など

※基金は16(4年度末時点)あり、4年度は学校改築や施設改修などのために、総額213億円を取り崩しました。一方で、今後の老朽化した施設の更新などに備え、225億円を積み立てました。

財政調整基金を除く15の基金は特定の目的以外に活用することはできません。中長期的に安定した財政運営を行うために、今後も計画的に積み立てを行い、有効に活用していきます。

■普通会計決算
歳入から歳出を差し引いた140億円のうち、66億円は緊急対応に備えて基金へ積み立て、74億円は5年度予算に繰り越しました。
区民1人当たりの貯金(区の積立金現在高)は26万3,000円(前年度比1,000円増)、借金(特別区債の現在高)は3万2,000円(前年度比5,000円減)になりました。

●歳入…総額3,408億円
国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了に伴う国庫支出金の減などにより、前年度比101億円減

◇財源別歳入決算額

・都区財政調整交付金(一般財源(自由に使える財源))
〔家計に例えた場合：給与や年金など〕
1,116億円(32.7パーセント)

・特別区税(一般財源(自由に使える財源))
〔家計に例えた場合：給与や年金など〕
535億円(15.7パーセント)

・地方譲与税等その他一般財源(一般財源(自由に使える財源))
〔家計に例えた場合：手当など〕
204億円(6.0パーセント)

・国・東京都支出金(特定財源(使途が決められている財源))
〔家計に例えた場合：親からの仕送り〕
1,150億円(33.7パーセント)

・繰入金(特定財源(使途が決められている財源))
〔家計に例えた場合：預貯金の引き出し〕
221億円(6.5パーセント)

・その他の特定財源(特定財源(使途が決められている財源))
182億円(5.3パーセント)

●歳出…総額3,268億円
国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了に伴う扶助費の減などにより、前年度比111億円減

◇性質別歳出決算額

・扶助費
〔家計に例えた場合：医療費や保育費など〕
1,250億円(38.2パーセント)

・人件費
〔家計に例えた場合：食費など(生活に欠かせない費用)〕
376億円(11.5パーセント)

・公債費
〔家計に例えた場合：ローンの返済〕
33億円(1.0パーセント)

・普通建設事業費
〔家計に例えた場合：自宅の増改築や修繕〕
373億円(11.4パーセント)

・物件費
〔家計に例えた場合：光熱水費や日用品費〕
521億円(15.9パーセント)

・繰出金
〔家計に例えた場合：子どもへの仕送り〕
275億円(8.4パーセント)

・補助費等
〔家計に例えた場合：友人への援助〕
257億円(7.9パーセント)

・積立金
〔家計に例えた場合：預貯金への預け入れ〕
165億円(5.1パーセント)

・その他17億円(0.5パーセント)

※金額などは、表示単位未満を端数調整していないため、加減乗除した数値が一致しない場合があります。

問い合わせ先：財政担当
【電話】03-3880-5814