離職・休業などに伴う収入の減少により家賃の支払いにお困りの方へ住宅費を支援

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≪4年度は149人が受給開始≫

対象：申請日現在、次のすべてに当てはまる方　※このほかにも要件あり
・離職またはやむを得ない休業などにより経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは喪失する恐れがある
・原則、離職・廃業後2年以内または、就業している個人の給与や業務上の収入などを得る機会がやむを得ない理由などで減少し、離職・廃業と同じ状況にある
・誠実かつ熱心に就職や事業再生をめざした活動を行っている
・世帯総収入(月額)が基準額(表4)に家賃相当額(支給限度額〈表5〉を上限)を合算した額以下
・世帯の金融資産の合計額が基準額(表4)以下
※4月1日から要件が変更され、一度給付が終了した方も、再度解雇された方・収入が減少した方などは受給可。収入、求職要件も変更あり。くわしくは区のホームページをご覧ください。
支給限度額：表5
支給期間：3カ月　※求職活動の状況などに応じて、最大9カ月まで延長可。支給期間中は原則月4回、福祉事務所に状況報告が必要
支給方法：原則、賃貸住宅の貸し主などの口座へ直接振り込み　※住所の管轄の福祉事務所で申請(郵送申請可)。くわしくはお問い合わせください。

問合せ：表6

【表4】基準額/金融資産の合計額
世帯人数：単身
基準額(月額)：8万4,000円
金融資産の合計額：50万4,000円

世帯人数：2人
基準額(月額)：13万円
金融資産の合計額：78万円

世帯人数：3人
基準額(月額)：17万2,000円
金融資産の合計額：100万円

世帯人数：4人
基準額(月額)：21万4,000円
金融資産の合計額：100万円

世帯人数：5人
基準額(月額)：25万5,000円
金融資産の合計額：100万円

※6人以上の世帯はお問い合わせください。

【表5】支給限度額
世帯人数：単身
支給限度額(月額)：5万3,700円

世帯人数：2人
支給限度額(月額)：6万4,000円

世帯人数：3人から5人
支給限度額(月額)：6万9,800円

世帯人数：6人
支給限度額(月額)：7万5,000円

世帯人数：7人以上
支給限度額(月額)：8万3,800円

※収入に応じて減額あり

【表6】足立福祉事務所 各福祉課一覧

問合せ：
西部【電話】03-3897-5013
千住【電話】03-3888-3142
中部第一【電話】03-3880-5875
中部第二【電話】03-3880-5419
東部【電話】03-3605-7129
北部【電話】03-5831-5797