5年度決算

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■10回の補正予算(年度途中の状況変化に対応するため、当初予算を増額または減額する予算)で、安心と活力につながる取り組みを実施
5年度は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの厳しい社会情勢の中、区民生活に寄り添い支えていくための施策に取り組みました。

◆主な取り組みの結果
○区内事業者の経済活動を支援
・(当初予算で計上)(補正予算で計上)小規模事業者経営改善補助金(4.8億円)
長期化する資材・燃料費高騰に対応するため、機械設備等購入・店舗改修のための補助を拡充
補助件数：379件

・(補正予算で計上)介護・障がいサービス事業所、公衆浴場、幼稚園、保育施設などの物価高騰対策(6.2億円)
光熱水費、ガソリン代、食材費などの高騰による負担を軽減するための給付金を支給
支給事業所数：2,844事業所

○震災や火災などに強いまちづくりの推進
・(当初予算で計上)建築物耐震化促進事業(5.3億円)
耐震診断や改修工事、解体除却などの費用を助成
助成件数：833件

・(当初予算で計上)簡易トイレ備蓄の啓発と避難所配備の拡充(2,416万円)
避難所への配備の増強に加え、普及啓発として防災講演会や避難所運営訓練などで配布

○切れ目のない消費喚起策
・(当初予算で計上)(補正予算で計上)キャッシュレス決済還元事業(12.9億円)
スマートフォンを用いたキャッシュレス決済の推進事業で、消費喚起策を実施
経済波及効果：約80.9億円

・(当初予算で計上)レシートde(で)90周年事業(2.8億円)
加盟店レシートを集めて申請すると、区内共通商品券と交換できる区独自の消費喚起策を実施
経済波及効果：約8.5億円

○子ども・若者を応援
・(当初予算で計上)(補正予算で計上)区立小・中学校の給食費無償化(15.8億円)
中学校は5年4月、小学校は5年10月から無償化を実施
対象者数：4万3,331人

・(当初予算で計上)返済不要の給付型奨学金(3,889万円)
大学などへ進学する際に大きな負担となる教育費用の不安を解消するために、返済不要の「給付型」を新設
支給人数：55人

◆区の基金(貯金)の使い道
○主な活用事例
・区立小・中学校の改修・改築、学校ICT機器の整備など(35億円)
・スイムスポーツセンター・悠々会館など公共施設の改修(18億円)
※基金は16(5年度末時点)あり、5年度は公共施設の改修などのために、総額152億円を取り崩しました。一方で、小学校・中学校のICT環境の整備や老朽化した施設の更新のために、195億円を積み立てました。さらに、「防災減災対策整備基金」を「災害対策基金」に名称変更し、防災・減災だけでなく、被災後の早期復旧にも活用できるよう使途を拡充しました。

財政調整基金を除く15の基金は、特定の目的以外に活用することはできません。中長期的に安定した財政運営を行うために、今後も計画的に積み立てを行い、有効に活用します。

◆普通会計決算
歳入から歳出を差し引いた144億円のうち、63億円は緊急対応に備えて基金へ積み立て、81億円は6年度予算に繰り越しました。
区民1人当たりの貯金(区の積立金現在高)は、26万7,000円(前年度比4,000円増)、借金(特別区債の現在高)は2万7,000円(前年度比5,000円減)になりました。

▽歳入総額3,316億円
新型コロナウイルス感染症関連の入院医療費やワクチン接種等の国庫支出金が減額となったことなどから、前年度比93億円減

財源別歳入決算額
・都区財政調整交付金(一般財源(自由に使える財源))
家計に例えた場合：給与や年金など
1,127億円(34.0パーセント)

・特別区税(一般財源(自由に使える財源))
家計に例えた場合：給与や年金など
548億円(16.5パーセント)

・地方譲与税等その他一般財源(一般財源(自由に使える財源))
家計に例えた場合：手当など
208億円(6.3パーセント)

・国・東京都支出金(特定財源(使途が決められている財源))
家計に例えた場合：親からの仕送り
1,086億円(32.8パーセント)

・繰入金(特定財源(使途が決められている財源))
家計に例えた場合：預貯金の引き出し
161億円(4.9パーセント)

・その他の特定財源(特定財源(使途が決められている財源))
185億円(5.6パーセント)

▽歳出総額3,172億円
新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額や、小学校・中学校の改築校数減などにより、前年度比97億円減

◆性質別歳出決算額
・扶助費
家計に例えた場合：医療費や保育費など
1,275億円(40.2パーセント)

・人件費
家計に例えた場合：食費など(生活に欠かせない費用)
371億円(11.7パーセント)

・公債費
家計に例えた場合：ローンの返済
35億円(1.1パーセント)

・普通建設事業費
家計に例えた場合：自宅の増改築や修繕
317億円(10.0パーセント)

・物件費
家計に例えた場合：光熱水費や日用品費
490億円(15.5パーセント)

・繰出金
家計に例えた場合：子どもへの仕送り
295億円(9.3パーセント)

・補助費など
家計に例えた場合：友人への援助
242億円(7.6パーセント)

・積立金
家計に例えた場合：預貯金への預け入れ
129億円(4.1パーセント)

・その他
19億円(0.6パーセント)

※金額などは、表示単位未満を端数調整していないため、加減乗除した数値が一致しない場合があります。

問い合わせ先：財政担当
【電話】03-3880-5814