〔若者の被害が増加中!〕情報教材に関するトラブル

13／39

■「簡単に儲(もう)かる」そんなうまい話は絶対にありません!
インターネット広告や知人の紹介を入口に、「簡単に儲かる」とうたう投資や副業のための契約による消費者トラブルの相談が寄せられています。

(1)情報教材の広告をネットで見つけて申し込んだ
「3,000円ならいっか…」
(2)事業者から高額なサポートプランを勧められた
「50万円のサポートプラン契約でもっと儲かるよ」
「分かりました…」
(3)消費者金融で借金をして契約
「元が取れるなら…」
(4)事業者と連絡がつかず、借金だけが残った
「全然稼げないよ～!」

◇アドバイス
「簡単に儲かるうまい話」は絶対にありません。
儲け話を聞いたらまずは疑いましょう。自分で調べてみて、借金してまで契約する価値があるのかを考え、よく分からなければ契約しないようにしましょう。

4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、未成年者取消権が使えなくなった若者が狙われています。少しでも不安を感じたり、困ったりしたとき、また、周囲の方も気にかけ、困っている様子があれば消費者センターにご相談ください。

◇6年度中に成人となる方へ啓発ハガキを3月中に送付します
対象：区内在住で6年度中に18歳(新成人)になる方
内容：新成人が消費者トラブルに巻き込まれないための啓発ハガキを送付

問い合わせ先：
消費者センター【電話】03-3880-5385
相談専用(平日、午前9時から午後4時45分)【電話】03-3880-5380