国の不合理な税制改正等に対する特別区の主張について

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法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和5年度で約3,200億円にのぼります。
本来であれば、区民の皆様のために使われるべく納めていただいた税金が、「東京は財源に余裕がある」などの一方的な見方によって、国に奪われています。特別区長会では、不合理な偏在是正議論およびふるさと納税の廃止を含めた抜本的な見直しについて、国に強く訴えています。

◆令和5年度減収額(約3,200億円)を換算すると、例えば…
・足立区の1年分の一般会計予算額
・23区民1人あたり約3万5,000円
※この主張は、令和5年10月開催の特別区長会総会において、区民の皆様にご理解いただくため、各区広報紙で周知することを決定しました(前記は主張の一部抜粋・要約)。

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