≪特集≫ 令和4年度 決算の報告(3)

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◆令和4年度決算　健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率と資金不足比率を公表します。
健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標があります。令和4年度決算は令和3年度決算に引き続きいずれの指標も『健全』となりました。また、各公営企業会計においても、『資金不足なし』となりました。

▽健全化判断比率

※赤字が発生していないことから、実質赤字比率および連結実質赤字比率は算定されていないため、「-」と表記しています。また、将来負担比率は算定されていないため、「-」と表記しています。

▽資金不足比率

▽一般会計の決算を【1か月30万円】の家計(支出)に置き換えてみると?
(1)医療費【扶助費】、(2)食費【人件費】、(3)ローンの返済【公債費】の3つは『義務的経費』と呼ばれ、支出全体の46.1%を占めています。これらは毎年支払いが義務付けられているため、急激に減らすことは難しいものですが、将来の収入の見通しを立てて支出を抑えていく必要があります。近年の原油価格・物価高騰の影響により、(4)光熱水費などの生活費は増加傾向です。
また、急な出費や将来に備えて、計画的に(7)貯金【積立金】をしていく必要もあります。

問合せ：企画課　財政係
【電話】56-9119