東館南集会所

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◆11月の集会所開放事業「こんにゃく作り教室」
茹でたコンニャクイモを使って、こんにゃくを作ります。
期日：11月19日(日) 午前10時～正午
場所：東館南集会所
講師：小野崎 洋子(おのざき ようこ)先生
材料費：200円
定員：5名(先着順)
申し込み期間：11月6日(月)～15日(水)
申し込み先：生涯学習課 生涯学習係
【電話】56-9159

◆「現代の人権ビジネスと人権人権デューデリジェンス」
▽企業にとっての人権
企業の一番の目的は利潤(りじゅん)の追求です。商品やサービスを提供することで利潤つまり儲けを得ます。けれども、利潤を生みだすためのさまざまな事業活動の中で、企業は、消費者だけでなく、従業員、取引先、株主、地域社会など多くの人と関わっています。こうした「人とのつながり」によって成り立っている企業にとって、人権とのかかわりなくして事業を営むことはできない状況にあります。
2001年ごろ、欧米のマスコミによる報道から、西アフリカ各国のカカオ農園における児童労働の問題が注目されました。零細なカカオ農家は家族経営である場合が多く、子どもが家族の手伝いをして働いていることも多かったのですが、コートジボワールでは働く子どもたち13万人の3分の1は一度も学校に行ったことがなく、1割は他国から売られてきて強制的に働かされている疑いが指摘されました。こうした指摘を受けて、カカオ産業では生産現場での児童労働をなくす取組みが始まりました。

▽企業に求められる取組み
国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択しました。企業には人権を尊重する責任があるとして、取引先や供給網全体で人権侵害となるような問題が起きていないかをチェックする「人権デューディリジェンス(人権DD、人権侵害に対する注意義務)」を実施するよう求めています。自社の事業の中で人権侵害を引き起こす危険性をチェックし、予防や改善を進め、実態を社外にも開示することが求められています。欧米ではすでに法律による義務化が進んでいます。中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で生産される綿製品に強制労働が疑われた際には、日本の衣料品大手企業の商品が米国への輸入を一時的に差し止められました。欧州委員会(EU)も昨年に強制労働製品のEU域内での流通を禁止する規則案を発表しました。人権侵害との関係が疑わしい企業には厳しい目が向けられる時代になってきています。
国連の動きを受けて、日本国内でも経済産業省が昨年9月に人権DDの指針を策定しました。国連のSDGs(持続可能な開発目標)が掲げる17の目標の中で、日本企業の関心は「環境」に傾き、「人権」には関心が薄い傾向にありましたが、今後は人権問題に取り組む必要性が増していくものと思われます。

問合せ：生涯学習課 生涯学習係
【電話】56-9159

東館南集会所
〒329-0611　上三川町大字上三川1223-1
【電話】56-8506