不妊治療費を助成します

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令和6年度から助成内容を拡大しました。
人工授精や保険適用の生殖補助医療などが新たに助成対象となりました。

◆対象となる不妊治療費
1.不妊治療を行う保険医療機関として、国の指定を受けた国内の医療機関で行った人工授精、生殖補助医療(体外受精など)、生殖補助医療の一環として行った男性不妊治療
2.国承認の医療機関で行った先進医療
※令和6年4月1日以降の治療費が対象です。

◆対象者
不妊治療が必要であると医師に診断された方で、次の1～4の要件をすべて満たしている法律上の婚姻をしている夫婦。
1.助成を申請する日の1年以上前から夫婦共に上三川町に住民登録がある方
2.生殖補助医療に係る助成を受ける方については、治療開始日において妻の年齢が43歳未満である方
3.医療保険の被保険者又は被扶養者である方
4.町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町たばこ税及び国民健康保険税)を滞納していない方
※所得制限、出生子の有無については問いません。

◆助成費用
不妊治療費用を基準額とし、その1/2の額(100円未満切捨て)です。ただし、治療が終了した日の属する年度1年度あたり上限20万円とし、通算5年度までの助成となります。
なお、基準額から次の1～4の金額を控除した額の1/2とします。
1.入院時の差額ベッド代、食事代等の治療に直接関係のない費用
2.高額療養費
3.付加給付費
4.不妊治療を対象とするその他の給付

◆申請期限
治療が終了した日の属する年度の翌年度末までに申請してください。

◆経過措置
令和6年3月31日以前に開始された保険適用外の治療については、以前の制度に基づき、妻の年齢に制限なく令和7年3月31日までの治療費を対象として助成します。

申請をご検討されている方は、事前に子ども家庭課までご相談ください。

問合せ：子ども家庭課 母子健康係
【電話】56-9132