令和4年度決算(1)

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下野市の令和4年度の決算がまとまり、9月の市議会定例会で承認されましたので、お知らせします。

■一般会計の決算規模と収支
令和4年度の一般会計、特別会計及び水道・下水道事業会計を合わせた決算額は、歳入総額464億7,109万円、歳出総額437億5,712万円となりました。
一般会計については、歳入総額が304億6,719万円、歳出総額が278億8,306万円で、前年度と比べて、歳入が24億8,070万円、7.5ポイント減少し、歳出も23億1,096万円、7.7ポイント減少し、歳入と歳出の差引額は、25億8,413万円となりました。

■一般会計
◆歳入の状況
304億6,719万円

▽市税収入の増加
コロナ禍(か)からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、ゆるやかな持ち直しが続いていることから、前年度に比べて4億7,830万円、4.9ポイントの増となりました。また、市税全体の徴収率は98.0%で、前年度に比べて0.4ポイントの増となりました。

▽地方交付税の増加
普通交付税は追加交付等により、前年度に比べて5,972万円増の39億3,424万円となりました。特別交付税は前年度に比べて81万円増の5億7,322万円となりました。地方交付税全体では、前年度に比べて6,060万円、1.4ポイントの増となりました。

▽国庫支出金の減少
コロナ対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の補助金や義務教育学校整備に係る公立学校施設整備費負担金等の減により、前年度に比べて13億626万円、20.5ポイントの減となりました。

▽繰入金の増加
財政調整基金、減債基金等の基金からの繰入金が増えたことにより、前年度に比べて3億3,127万円、21.3ポイントの増となりました。

▽繰越金の増加
前年度繰越金(令和3年度から令和4年度への繰越金)が前年度に比べて7億7,440万円、39.1ポイントの増となりました。

▽市債の減少
公共施設等適正管理推進事業債や臨時財政対策債等の減により、前年度に比べて28億1,860万円、72.1ポイントの減となりました。

◆歳出の状況
278億8,306万円

[性質別]

▽義務的経費の減少
公債費が増えたものの、委員等報酬の減による人件費の減、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の扶助費の減により、義務的経費全体としては前年度に比べて7億8,524万円、5.8ポイントの減となりました。

▽投資的経費の減少
石橋複合施設整備事業等で増となる一方、義務教育学校整備事業等の減により、投資的経費全体としては前年度に比べて27億8,055万円、49.0ポイントの減となりました。

▽その他経費の増加
貸付金や繰出金が減となる一方、積立金や補助費等の増により、その他の経費全体としては前年度に比べて12億5,484万円、11.4ポイントの増となりました。

[目的別]

▽民生費の減少
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、学童保育室整備事業等の減により、前年度に比べて6億1,163万円、6.0ポイントの減となりました。

▽総務費の増加
公共施設整備基金費等の増により、前年度に比べて5億930万円、16.1ポイントの増となりました。

▽教育費の減少
石橋複合施設整備事業で増となる一方、義務教育学校整備事業や南河内テニスコート拡張整備事業等の減により、前年度に比べて25億4,127万円、43.4ポイントの減となりました。

▽土木費の減少
スマートIC整備事業や下水道事業会計負担金等の減により、前年度に比べて2,986万円、1.0ポイントの減となりました。

問い合わせ先：財政課
【電話】32-8889