■自動運転バスの実証実験[トピック4]
◇Let’s get on!自動運転バス@shimotsuke
県内初の完全無人化運行に向けた第一歩として、今年度も自動運転バスの実証実験を行います。アクセルやブレーキ制御を改善して、よりスムーズな運行を目指します。
運行期間:1月28日(火)~2月28日(金) ※土日・祝日は運休。
運行区間:JR自治医大駅東口~自治医科大学附属病院の区間(片道約0.9km)
運賃(片道):大人190円、小児100円
※通常路線の一部を自動運転バスに変更して運行します。
◇試乗会
2月の土日に試乗会などのイベントを予定しています。
詳細は、広報しもつけ2月号や市ホームページでお知らせします。
問合せ:安全安心課
【電話】32-8894
■市役所の電気設備点検
電気事業法第42条に基づき、市役所の電気設備点検を実施します。
点検中は庁舎内が停電となるため、証明書マルチコピー機の使用や会議室の貸し出しをすることができません。
ご理解とご協力をお願いします。
日時:1月26日(日)午前8時30分~正午(予定)
問合せ:総務人事課
【電話】32-6065
■飲食店出店希望者向け創業実践ゼミ
下野市・上三川町内で飲食店の創業を目指す方を対象に、創業実践ゼミを開講します。実際に市内で創業した方の体験談を聞いたり、創業アドバイザーの講義を受けたりすることができます。詳細は市ホームページをご確認ください。
日時・内容:
[第1回]
・1月21日(火)午後6時30分~8時30分
第1部「ゲストスピーカーによるトークセッション」
第2部「失敗しない飲食店創業のポイント講座」
[第2回]
・1月28日(火)午後6時30分~8時30分
第1部「飲食店向け物件選びと工事費削減のコツ講座」
第2部「バーチャル貸店舗ツアー」
場所:石橋公民館(石橋629-1)
参加条件:下野市・上三川町内で飲食店の創業を目指す方
申込方法:しもつけオンラインサービス
問合せ:商工観光課
【電話】32-8907
■栃木県特定最低賃金の改正
◇必ずチェック最低賃金!
12月31日から特定最低賃金が下記のとおりになりました。
※詳細は、栃木労働局の最低賃金特設ページをご覧ください。
問合せ:栃木労働局賃金室
【電話】028-634-9109
■県立夜間中学説明会
令和8年4月より、県立学悠館高等学校内に県立とちぎ学びの夢学園が開校予定です。学校説明会を開催します。詳細は県ホームページをご確認ください。
日時・場所:
[学悠館高等学校]
・1月17日(金)午後5時30分~
・2月16日(日)午前10時~
[ライトキューブ宇都宮]
・2月2日(日)午前10時~、午後2時~
[矢板市生涯学習館研修室1]
・2月9日(日)午前10時~、午後2時~
申込方法:本紙二次元コード、または電話かメールで参加者名、電話番号、希望日時、個別相談の希望、質問をお伝えください
申込期限:各開催日の3日前
問合せ:県義務教育課学びの機会充実担当
【電話】028-623-3527【メール】manabinokikai@pref.tochigi.lg.jp
■水道管などの凍結に注意
寒さが厳しくなると水道管の水が凍って出なくなったり、水道管が破裂したりする事故が起こります。特に、水道管が屋外に露出している場所や、風当たりが強く日かげにあるところ、北側にあるところは凍りやすいため注意が必要です。
◇寒い時の対策
露出している水道管は、発泡スチロール製の保温材などで、保温しておく方法があります。
メーターボックス内の保温は、発泡スチロール製の保温材や布切れなどを濡れないようにビニール袋に詰めて、メーターボックスの中に入れておくと効果的です。
◇凍ってしまった場合
蛇口の場合はタオルをあてて、その上からぬるま湯をゆっくりとかけてください。
熱湯を急にかけたりすると、ヒビ割れをおこしたり破裂したりする場合がありますので注意しましょう。水道管が破裂したときは、メーターボックス内の止水栓(バルブ)を閉めて、市指定給水装置工事事業者に修理を依頼してください。
アパートやマンションなどにお住まいの方は、建物を管理されている方にご連絡をお願いします。
問合せ:企業経営課
【電話】32-8911
■家族経営協定を結んでみませんか
農業の経営は、家族単位で営む家族経営が大半を占めており、仕事と生活の境目が明確ではありません。そのため、労働時間や労働報酬などさまざまな問題が生まれがちです。
農業委員会では、家族全員が意欲とやりがいをもち、経営に参画できる魅力的な農業経営を目指すことのできる経営方針や役割分担、働きやすい就業環境整備などについて、家族みんなで話し合いながら作成する「家族経営協定」の締結を勧めています。
また、農業経営状況やライフステージなどにより、家族経営協定は変更すること(協定の再締結)ができます。定期的に協定内容を見直し、よりよい経営を目指しましょう。
問合せ:農業委員会事務局
【電話】32-8915
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