物価高騰対策低所得世帯支援補助金(3万円/1世帯)のご案内

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■令和5年度住民税均等割非課税世帯等の皆さんへ
・物価高騰対策低所得世帯支援補助金(3万円/1世帯)は、令和5年度住民税均等割非課税世帯を支援する新たな給付金です。
・給付金を受給するためには、手続が必要です。

▽支給対象となる世帯
以下の2つの条件を全て満たす世帯
・基準日(令和5年6月1日)において壬生町に住民登録があること
・世帯全員が令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯であること
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の税法上の扶養親族等のみからなる世帯
(例：親元を離れて暮らしている学生、別世帯の子の扶養親族となっているご家族等)は、支給対象となりませんので、ご注意ください

▽給付金の支給額
1世帯あたり3万円

▽給付金の支給時期
壬生町が確認書(申請書)を受理した日から3週間前後

▽給付金の支給手続き
(1)世帯の全ての方が、令和5年度住民税均等割非課税の場合
・支給対象となる可能性が高い世帯には、町から確認書をお送りしています。(7月25日発送済)
・書類の内容を確認して、確認書を必ず返信してください。
(2)令和5年1月2日以降に壬生町に転入した方や令和5年度住民税未申告の方がいる場合
・町が支給対象であるかを判断できない世帯には、申請書を送付します。(8月1日発送予定)
・給付金を受け取るには、申請が必要です。審査の上、支給を決定します。
※支給対象の要件を満たしているにもかかわらず、通知が届いていない等の場合は下記までお問合せください。申請書類をお送りします

▽申請期限(確認書・申請書提出期限)
令和5年10月31日(火)当日消印有効
※令和5年6月2日以降に壬生町に転入した世帯や令和5年6月1日以前に壬生町から転出した世帯は、令和5年6月1日時点でお住いの市区町村にお問合せください
〔注意点〕
令和5年6月1日時点で住民登録がある自治体から確実に注意点受給できるとは限りませんのでご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話やメールがあった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問合せ・連絡先：健康福祉課社会福祉係
【電話】81-1883【FAX】81-1121【メール】kenko@town.mibu.tochigi.jp
受付時間…月曜日～金曜日(祝日を除く)
午前8時30分～午後5時15分
※毎週月曜日(祝日を除く)は午後7時まで
申請書類送付申込みはフォームでも受け付けています。
本紙の二次元コードを読み込んでください。