令和6年度 壬生町一般会計当初予算(2)

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【令和6年度　主要な施策の概要】

◆基本姿勢1-みんなでつくる住み続けたいまち
○第7次総合振興計画等策定事業【新規】　8,300千円
第6次総合振興計画および第2期壬生町創生総合戦略が令和7年度をもって完了を迎えるため、令和6年度から2か年をかけて社会情勢の変化や住民ニーズの多様化を踏まえた次期計画を策定する。
○いきいきふれあい応援事業の継続実施(自治会活動支援)　8,000千円
住民が主役の地域づくりを行う自治会活動の支援を継続する。自治会のデジタル化や防災活動の促進事業などを継続して上乗せの対象に加える。
○まちなか拠点施設整備事業【新規】
令和5年度繰越分　155,000千円
壬生地区の地域活性化を図るため、民間活力と連携したまちなか拠点の整備を推進する。
○申請手続き等DX推進事業　4,790千円
公共施設の利用予約や窓口申請の電子化により公共サービスの利便性向上を推進する。
○公共施設長寿命化工事　201,708千円
老朽化した公共施設を将来にわたって長く使い続けるため、長寿命化工事を実施する。
・とおりまち保育園改修等工事　2,122千円
・保健福祉施設改修等工事　4,324千円
・おもちゃ博物館改修等工事　23,342千円
・小学校施設改修等工事(長寿命化分)　38,201千円
令和5年度繰越分　112,278千円
・中学校施設改修等工事(長寿命化分)　20,478千円
・生涯学習館改修等工事　963千円

◆基本姿勢2-みんなが安全で安心して暮らせるまち
○特殊詐欺対策電話機等購入費補助事業　180千円
特殊詐欺対策電話機等の購入費の一部を補助することで、高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図る。
○交通安全施設整備事業　1,529千円
カーブミラー新規整備や路面標示工事を実施することで、通学路等の安全確保を図る。
○恵川浚渫事業【新規】　194,745千円
越水要因の根本的解消のため恵川の浚渫を実施する。
○江川管理事業　53,498千円
近年頻発する豪雨に対応した江川の護岸と管理用道路の整備を実施する。
○消防団用IP無線配備事業【新規】　6,984千円
通信不良を解消するためMCA無線からハイブリッドIP無線への更新を図る。

◆基本姿勢3-みんなで支え合い健康で元気に暮らせるまち
○多機関協働等事業【新規】　13,116千円
住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築し、相談支援や参加支援を実施する。
○こども家庭センター運営事業(母子保健部門)【新規】　12,340千円
○〃(子育て支援部門)【新規】　13,405千円
子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化のため、こどもに関する一体的な相談支援を行うこども家庭センターを設置する。
○子どものための教育・保育給付事業　1,171,835千円
町在住児童を保育・教育する町内外の保育園および認定こども園等へ委託費および負担金を拠出し、良質かつ適正な教育・保育の提供を確保する。
○放課後児童健全育成事業　168,367千円
小学生の授業終了後の適切な遊びおよび生活の場を与え、児童の健全な育成を図る。子育て環境の充実のため、運営を団体および法人に委託し、保護者の負担を軽減する。
○病児保育事業【拡大】　17,039千円
病児保育を実施する町内保育園へ対し補助金を拠出する。令和6年度から病後児対応型を病児対応型に切替え、サービスを充実化する。
○子育て世帯訪問支援事業【新規】　764千円
要保護・要支援家庭および特定妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭に必要に応じて委託ヘルパー等を派遣し、家事や育児の支援を実施する。
○入学準備子育て応援券配布事業　8,754千円
小・中学校および高校入学を控えた児童生徒の保護者に対して、入学準備のための経済的な支援を実施する。
○婚活推進事業【拡大】　489千円
独身男女に出会いの場を提供する団体の活動への補助に加え、新たにとちぎ結婚支援センターへの登録料を補助する。
○結婚新生活支援事業　9,000千円
結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境を整備するため、新しく婚姻した夫婦に対して家賃および引越しに要する費用の一部を助成し、新生活を支援する。
○出産・子育て応援事業　23,572千円
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えるため、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」の充実と妊娠時と出産時に現金を支給する「経済的支援」を一体的に実施する。
○使用済みおむつ処理費用補助事業【新規】　1,286千円
保護者および保育士の負担軽減につなげるため、使用済みおむつの処分を実施する町内保育施設等を対象に処分費用を補助する。
○こども医療費助成事業　215,927千円
高校3年生までの子どもの医療費を全額現物給付(県外医療機関受診について償還払い)することで、保護者の負担軽減を図る。
○成人予防接種事業【拡大】　46,394千円
定期予防接種等に加え、新たに帯状疱疹ワクチンの接種を実施する。