令和6年度からの後期高齢者医療制度の保険料率等について

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保険料率は、高齢化の進展や医療技術の進歩等の影響による1人当たりの医療費の増加等に対応するため、2年に一度見直されることとなっています。
令和6・7年度の保険料率等については、次のとおりとなります。

〔令和4・5年度→令和6・7年度〕
均等割額：43,200円→45,600円
所得割率：8.54%→8.84%
賦課限度額：660,000円→800,000円

・均等割額とは、被保険者全員に等しく負担してもらうものです。
・所得割率とは、被保険者の所得に応じて負担してもらう所得割額を算出するために用いる割合のことです。
・賦課限度額とは、賦課される保険料(年額)の上限額のことです。
・令和6年度は、以下のとおり激変緩和措置が講じられます。
所得割率…基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない方は8.54%となります。
賦課限度額…令和5年度末(令和6年3月31日)以前から
[後期高齢者医療制度の被保険者]である方と[障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者]となる方は、73万円となります。

◆軽減措置について
均等割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得基準が引上げられ、均等割額5割軽減については、被保険者数に乗ずる金額が29万円から29.5万円に、2割軽減については、被保険者数に乗ずる金額が53.5万円から54.5万円に変わります。
なお、後期高齢者医療被保険者の資格を取得する前日まで被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料軽減措置は、令和6年度も継続されます。

問合せ：栃木県後期高齢者医療広域連合
【電話】028-627-6805(代表)