総合政策課からのおしらせ

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■令和6年全国家計構造調査の実施について
10月から11月にかけ、令和6年全国家計構造調査を実施します。
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
▽調査対象
無作為に選定した全国約90,000世帯
▽調査事項
[世帯および世帯員に関する事項]
世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状など
[家計収支に関する事項]
自動引落しによる支払、口座等への入金(給与・年金等)、日々の収入と支出など
[所得および家計資産・負債に関する事項]
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など
▽調査方法
調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布し、世帯が(1)インターネットで回答する方法(オンライン回答)、(2)調査員に調査票を提出する方法(一部、郵送により調査票を提出する方法あり)のいずれかを選択
▽結果の利用
・年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
・生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
・貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
・各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析など

問合せ：総合政策課企画調整係
【電話】81-1813