特集 大田原市の廃校利活用

3／51

大田原市では、市有財産のうち、廃校をはじめとして民間活力による効果的な活用が期待されるものを対象に民間事業者の皆さまから利活用の提案を随時募集しています。
現在、市内には10か所の廃校がありますが、7社の民間事業者が廃校を活用した事業を行っています。

■大田原市有財産活用民間提案制度　手続きフローチャート

■大田原市の廃校利活用事例の一部をご紹介します
●旧蜂巣小学校(黒羽地区)
地域福祉への貢献、更なる地域の活性化・にぎわい創出に向けて

▽施設の基本情報
建築年度：昭和7(1932)年度
廃校年度：平成24(2012)年度
事業開始年度：平成28(2016)年度
活用箇所：教室棟、管理教室棟、特別教室棟、屋内運動場および運動場

▽事業内容
市内の社会福祉法人が、多機能型障害福祉サービス事業所としてカフェの運営や珈琲豆・焼き菓子などの販売を行っています。
また、カフェスペース以外の教室や体育館は、地域の方々に解放され、ギャラリーやワークショップ開催の場として利用されています。
当施設には、市内外、県内外を問わず多くの方々が訪れ、賑わいを見せており、障害を持つ方の就労支援施設としても多くの雇用を生み出しています。

●旧佐久山中学校(佐久山地区)
地域雇用の増加や自社製品による地域の知名度向上に向けて

▽施設の基本情報
建築年度：平成13(2001)年度
廃校年度：平成29(2017)年度
事業開始年度：令和4(2022)年度
活用箇所：給食室

▽事業内容
市内の食品加工会社が給食室を食品工場として活用しています。今までも、移転前の工場でヨーグルト製品の製造をしてきましたが、広い製造工場となり、手狭で今まで製造できなかった大田原産の野菜を使ったピクルスやドリンクタイプのヨーグルトの製造を新たに取り組んでいます。
事業拡張により地域の雇用が生み出され、地元の生産者との連携・協力により、地域の知名度の向上や生産者の生産意欲向上につながっています。

●旧片田小学校(黒羽地区)
地域に根差したICT交流施設

▽施設の基本情報
建築年度：昭和61(1986)年度
廃校年度：平成24(2012)年度
事業開始年度：令和4(2022)年度
活用箇所：管理・普通・特別教室棟1階および2階

▽事業内容
東京都に本社を持つ株式会社がICTを活用した地域交流施設として活用しています。
ここでは、地域に根差したICT交流施設をコンセプトに地域住民のICT技術の向上や地域のDX推進を目指す取り組みが行われています。
事業者自らが地域行事へ参加するなど、積極的に地域住民と関わり、情報発信することで地域のPR効果も期待されています。

■廃校は利活用することで地域資源として生まれ変わります
廃校は、地域の皆さまが集まる場、地域の産業振興の場、地域の雇用を生み出す場として、学校としての役割を終えた後も有効に活用されています。
大田原市では、今後も「大田原市有財産活用民間提案制度」によって、引き続き、廃校の利活用を図ってまいります。

問合せ：政策推進課[本]6階
【電話】0287-23-8793