大田原市 人事行政の運営状況(1)

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■職員の任用状況(令和5年4月1日現在)
競争試験による採用者数：16人
その他：3人

■職員の退職状況(令和4年度中)
定年退職：16人
応募認定退職：2人
普通退職：9人
計：27人

■部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

▽主な増減理由
(1)育児休業などの職員の減
(2)税務業務の充実による増
(3)育児休業取得による減
(4)商工業務充実による増
(5)再任用短時間勤務職員配置による減
(6)国体推進課廃止による減
(7)水道事業業務の一部移管による減
(8)コロナ禍後の業務充実による増
※職員数は、地方公務員の身分を有する休職者・派遣職員を含み、市長・副市長、教育長、臨時・非常勤職員、任期付職員、会計年度任用職員、一部事務組合への派遣職員を除く。

■定員適正化計画の概要および進捗状況
計画期間：令和3年度～令和7年度の5年間
基本方針の概要：
(1)職員の定年延長に伴い、基準職員数を令和4年4月1日の職員数である556名とする(令和20年4月1日に基準職員数となるよう調整する)。
(2)60歳以下の行政職職員の割合を85%以上とし、新規採用職員数(行政職)を毎年度8名以上とする。
(3)年度ごとに60歳以下の行政職の職員数が大幅な増減とならないように調整する。
(4)行政需要の変化、行政改革の進捗度、業務量の増減、職員の年齢構成および他市町の状況などから定期的な現状把握と計画変更を実施する。

▽進捗状況の概要

※実績職員数は、地方公務員の身分を有する休職者・派遣職員を含み、市長・副市長、教育長、臨時・非常勤職員、任期付職員、会計年度任用職員、一部事務組合への派遣職員を除く。

■人事評価の実施状況
本市では、公平な評価によって職員の能力開発と業務改善を促し、公務効率の向上および組織の活性化を図ることを目的とした人事評価制度を導入しています。

能力評価：職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価しています。
業績評価：職員があらかじめ設定した業務目標の達成度またはその他設定目標以外の取り組みにより、その業務上の業績を客観的に評価しています。
被評価者の範囲：人事評価の対象となる職員は、評価期間に在職する一般職の職員としています。
評価期間：毎年4月1日～9月30日を上期とし、10月1日～翌年の3月31日を下期としています。
人事評価の結果の活用：人事評価の結果は、被評価者の給与、その他の人事管理の基礎として活用しています。評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めています。

■人件費の状況(普通会計決算)

■職員の給与費の状況(普通会計決算)

※一般行政部門と教育部門の一般職の給与費の決算額です。職員手当には退職手当を含みません。

■職員の平均給料月額・平均給与月額・平均年齢の状況(令和4年4月1日現在)

※「給与」は「給料」に「諸手当」を加えたものです。