特集 大田原市ふるさと納税「返礼品提供事業者」を募集しています

3／50

大田原市では、市の魅力発信や地場産業の振興、寄附の獲得に向けて、ふるさと納税の取り組みを強化しています。
大田原市のふるさと納税返礼品は、令和3年度末に34の提供事業者による239品の返礼品から徐々に増えており、令和6年5月現在で68事業者にご協力をいただき、480品の返礼品を8つのふるさと納税サイトに掲載しています。(※季節限定品などもあるため、公開中の品数とは異なります。)
寄附件数についても、例年3,000～4,000件台で推移していましたが、令和5年度は5,357件と、初の5,000件台となりました。
今後も、様々なサイトで大田原市の美味しい食べ物、魅力あふれる製品、素晴らしい体験をふるさと納税返礼品として提供し、全国に『大田原の良さ』を発信してまいります。

(返礼品登録数、寄附件数ともに年々増加しています!)

■ふるさと納税の返礼品に登録してあなたの商品を全国にPRしませんか?
返礼品登録でうれしい3つのメリット

▽1　サイト掲載で全国にPR
ふるさと納税の大手ポータルサイトなどに返礼品を掲載できます。

▽2　登録料・販売手数料ゼロ
サイト掲載や決済の手数料は市が負担します。
費用負担は発生しません。

▽3　送料負担ゼロ　伝票作成不要
送料は市が負担します。
印字した配送伝票をお届けし、店舗まで集荷に伺います。

■ふるさと納税の返礼品にできるモノ・コト
総務省が定める「地場産品基準」に合致するモノ・コトである必要があります。

▽市内で生産、製造、加工された農産物・食品・雑貨など
・大田原市産の農産物
・冷凍などで配送が可能な加工食品
・生活雑貨や工芸品、服飾品など

▽市内で提供されている体験・サービス
・観光体験、農業体験、製作体験などの体験チケット
・市内の宿泊施設の宿泊券

▽市内で生産された原材料を使用している商品
・市外で加工しているが原材料の大半が大田原市産の農産物である加工食品など

対象とならない商品の例：大田原市の事業者が企画・運営しているが、市外の工場で製造している商品など
こちらの商品も取扱可能です!まずはご相談ください。
・数量限定
・期間限定
・受注生産

■ふるさと納税の返礼品を提供していただくための条件
・ふるさと納税募集サイトへの掲載手続きや、掲載後の返礼品の受発注など様々な場面でインターネット上のシステムを使用しますので、インターネット環境が必要です。
※FAXなどでの対応はできません。
・返礼品として登録する商品のPR情報や画像をご提供いただきます。

■令和5年度の大田原市ふるさと納税の実績をお知らせします
●1　どんな使い道に対する寄附が多いの?
寄附者の皆さまから指定していただいた寄附金の使い道では、「子育て支援・少子化対策」を希望する方が多く、「その他ふるさとづくり」、「自然環境保全」という結果となりました。
昨年度は「その他ふるさとづくり」に次いで「子育て支援・少子化対策」、「自然環境保全」が多かったことからも、ふるさと大田原市の子育てを支援したいという寄附者が多いことがわかります。

▽大田原市への寄附額
令和5年度1億8,276万7千円

※令和6年5月1日時点の速報値となります。

●2　どこからの寄附が多いの?
寄附していただいた方の居住地をみると、人口が集中する都市部の自治体からの寄附が多くなっています。
関東近郊のほか、西日本の自治体にお住まいの方からも多くの寄附をいただいており、47すべての都道府県にお住まいの方から大田原市への寄附がありました。

▽大田原市への寄附件数
令和5年度5,357件

※令和6年5月1日時点の速報値となります。

●3　人気の返礼品は?
令和5年度に人気のあった返礼品は、昨年度に続き、全国的に知名度が高い市内の各ブランド肉がトップとなり、次いでハンバーグやカレー、麺類といった加工食品類、市内の工場で製造された美容品、梨やイチゴなどの果物、トマトやアスパラガスなどの野菜に続く結果となりました。

▽令和5年度に人気のあった返礼品

■『企業版』ふるさと納税も随時募集中!
※制度実施は令和6年度まで
国が認定した地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額を控除する仕組みです。令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果(約3割)と合わせ、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されるため、実質的な負担は約1割となります。1回あたり10万円以上の寄附が対象で、市内に本社や本店がある場合は対象外となります。ご相談をお待ちしています。

問合せ：政策推進課[本]6階
【電話】0287‒23‒8701