■令和6年度 一般会計当初予算 2,296億5,000万円
令和6年度の予算は、ライトラインの開業などにより全国から注目を集めている状況を好機と捉え、将来にわたって成長力を確保できるよう、市内外の人や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでいきます。そのため、「中期財政計画」を踏まえた健全な財政運営を基本に、物価高騰や賃金上昇の影響に対応しながら、これまで築き上げてきたまちづくりの成果を発展させ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ(※)」の実現を加速化させる予算としました。
※「NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)」を土台に、「地域共生社会」、「地域経済循環社会」、「脱炭素社会」の3つの社会が、「人」づくりの取組や「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」のこと。
■令和6年度予算のポイント
◆「宮っこ」が安心して健やかに成長できる環境づくりの推進 492億円
◇子育て世帯の負担軽減
・第2子以降の保育料の無償化。
・児童手当・児童扶養手当制度の拡充。
・おたふくかぜ予防接種費用の一部の助成。
◇乳幼児の健やかな成長
・1カ月児を対象とした健康診査の実施。
◇高校・大学進学の希望をかなえる支援
・低所得世帯の子どもに対する大学等受験料や模擬試験受験料の支援。
◇児童虐待防止対策の推進
・特定妊婦や要支援児童を養育する家庭などに対する子育て世帯訪問支援事業の実施。
・児童相談所の設置に向けた検討の実施。
◇安心して妊娠・出産できる切れ目のない相談・支援体制の充実
・宿泊型・通所型・訪問型の産後ケアの対象者の拡充。
・教育・保育施設などの供給体制の確保・保育サービスの更なる充実
・人材確保に向けた若手保育士への支援の拡充。
◇医療的ケア児などの支援・受入体制の充実
・障がい児通園施設(若葉園・かすが園)における延長療育時間の拡大。
◇小中学校の整備
・校舎・体育館の長寿命化工事や校舎空調設備の更新。
◆「魅力ある都市空間」の形成と「公共交通ネットワークのフル活用」 280億円
◇市街地再開発事業の推進
・JR宇都宮駅西口における民間再開発の促進。
◇都心部におけるまちづくりの推進
・大通り沿線の魅力ある景観の創出。
・八幡山公園の魅力向上に向けた事業の実施。
◇公共交通の利便性向上と利用促進
・全小学生に対するtotra(トトラ)の配付。
・通学時のライトラインとバスの乗継支援の実施。
・バスからバスへの乗継割引制度の実施。
◇ライトライン沿線におけるまちづくりの推進
・東部総合公園の開園に向けたPR業務などの実施。
◇ライトラインの整備
・JR宇都宮駅西側における事業化の推進。
◆絆を深め、共に支え合う「地域共生社会」の構築 142億円
◇地域主体の協働によるまちづくりの推進
・自治会に関する条例制定に向けた検討の実施。
・自治会の加入促進や活動の活性化に向けた取組への支援強化。
◇認知症対策の充実
・認知症サロン(オレンジサロン)の実施箇所の拡充。
◇障がい者・介護者の生活の充実
・障がい者支援アプリの導入。
◇共に支え合う地域づくりの推進
・社会とのつながりを創出する居場所づくりに取り組む団体などへの助成。
◇健康づくりの推進
・帯状疱疹ワクチン接種費用の一部の助成。
・ワンコイン歯科健診の実施。
◇女性の活躍推進
・女性のデジタルスキル習得・就労支援の実施。
◆「デジタル技術」の利活用の促進 43億円
◇市民のデジタルデバイド対策・デジタル人材育成
・本庁や地域行政機関の窓口へのデジタル活用支援員の配置。
◆「安全・安心」なまちづくりの推進 69億円
◇消防・救急体制の充実
・本市南部地域における災害対応拠点となる南消防署の整備の推進。
◇総合的な治水・雨水対策の推進
・水害リスク情報を統合した宇都宮市防災ハザードマップの全戸配布。
◇住宅地等の防災・減災対策の強化
・大規模盛土造成地の滑動崩落防止工事の実施。
◇行政の危機対応能力・防災意識の向上
・各地区の自主防災会が実施する防災訓練・防災対策への支援の強化。
◆スポーツ・文化・地域資源等を最大限活用した「都市の魅力創出」 20億円
◇都市ブランド戦略の推進
・都市ブランドプロモーションに活用する新たなCM動画の制作。
◇「3×3(スリーエックススリー)のまち宇都宮」の推進
・「パリ2024 FIBA(フィバ) 3×3オリンピック予選大会」の開催。
◇「ジャパンカップサイクルロードレース」の開催
・ワールドチーム7チームおよび有名選手の招聘(しょうへい)による開催。
◇個性豊かな観光と交流の創出
・森林公園・大谷公園の再整備や官民連携による北西部観光振興。
◆「各種産業の強み」を生かした持続的に発展する社会の実現 206億円
◇企業立地・定着の促進
・新たな産業団地の整備に向けた取り組みの推進。
◇産業イノベーションの推進
・市内企業とスタートアップ企業による新規プロジェクトの事業化支援の実施。
◇多様な担い手の育成
・大規模な担い手の確保を図るため、農業参入企業の誘致の実施。
◆市民・事業者・行政が一体となった「脱炭素化」の推進 32億円
◇脱炭素先行地域の取組の推進
・公共施設や民間施設、住宅への太陽光発電設備・蓄電池などの導入の推進。
◇市民における取組の推進
・太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車(EV)などの導入に対する助成の拡充。
◇事業者における取組の促進
・中小企業向け温室効果ガス排出量削減目標(SBT)設定、EV導入などに対する支援の拡充。
◇廃棄物の適正処理の推進
・プラスチック製品の資源化施設のあり方に係る検討の実施。
問合せ:財政課
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