木造住宅の耐震化支援制度のご案内

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対象：昭和56年5月31日以前に在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法で建築されているなど。ただし、空き家を除く。
補助金額：
・耐震診断…無料(診断後、耐震化に至るまで進捗報告が必要)。
・耐震改修…費用の5分の4(最大100万円)。
・耐震建て替え…費用の5分の4(最大100万円)。県産出材を10立方メートル以上使用して新築する場合は、10万円を加算。
・部分耐震改修…費用の5分の4(最大50万円)。
・耐震シェルター、防災ベッド設置…費用の5分の4(最大25万円)。
その他：個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の軽減を受けられる場合があります。また、各補助制度の受け付けは、先着順で予算の範囲内での実施となります。なお、申請者は、市税・県税・国税に滞納がないなどの条件があります。

問合せ：建築指導課
【電話】632-2573