[税・産業・雇用]産業

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■「公の施設」の指定管理者を募集します　ID：1035650
「指定管理者制度」は、民間の優れた経営ノウハウや技術などを「公の施設」の管理に活用し、管理運営の効率化やサービスの向上を図ることを目的とする制度で、現在216施設に導入しています。
募集内容：令和7年3月に指定期間が満了する「まちづくりセンター」「オリオン市民広場」の指定管理者。
その他：募集施設の概要など、詳しくは、市HPをご覧ください。

問合せ：行政経営課
【電話】632-5273

■マンション管理フォーラム・無料相談会
日時：6月8日(土)午後1時30分～4時。
会場：市文化会館(明保野町)。
内容：訴訟によらないマンションの紛争処理(ADR)の方法の紹介について、マンション管理組合役員などで、マンション管理に関心と問題意識を持っている人による意見交換を兼ねた交流会や、マンション管理士による個別相談。

問合せ：
県マンション管理士会【電話】090-6791-9905、
住宅政策課【電話】632-2552

■介護支援専門員実務研修受講試験を実施します
日時：10月13日(日)午前10時～正午。
会場：宇都宮大学峰キャンパス(峰町)、とちぎ健康の森(駒生町)。
費用：1万3400円(受験料)。
申込期間：6月10～30日(消印有効)。
提出方法：高齢福祉課(市役所2階)、県高齢対策課(塙田1丁目)、各健康福祉センター、とちぎ福祉プラザ(若草1丁目)、県シルバー大学各校、とちぎ健康の森に置いてある申込書に必要事項を書き、同封の封筒で、簡易書留にて、〒320-8503駒生町3337-1、とちぎ健康福祉協会へ。

問合せ：
高齢福祉課【電話】632-2332
とちぎ健康福祉協会【電話】650-5587

■職業体験「宮っこトライ」の協力事業者を募集　ID：1033158
小学4～6年生が実際の店舗や工場などで仕事を体験する職業体験「宮っこトライ」の受け入れにご協力いただける事業者を募集します。
実施日：土・日曜日、祝休日、長期休業期間(夏休みなど)。
時間：1回当たり約1～3時間程度。
内容：(1)仕事の体験(2)仕事の見学(3)仕事を学ぶ。
その他：申込方法など、詳しくは、宮っこトライ専用【HP】https://miya-try.jpをご覧になるか、子ども政策課【電話】632-2344へ。

■忘れていませんかNPO法人の事務手続き　ID：1006187
◇事業報告書など
市内にのみ事務所があるNPO法人(特定非営利活動法人)は、毎事業年度初めの3カ月以内に事業報告書などの書類を、みんなでまちづくり課(市役所10階)に提出する義務があります。また、事業報告を3年以上提出していない法人は、認証取り消しの対象となるため、ご注意ください。
なお、利害関係のある人から請求があった場合は、提出した事業報告書などの写しを公開する必要がありますので、事務所にも備え置いてください。

◇役員変更等届出書
役員の変更(再任を含む)があった場合、役員変更等届出書をみんなでまちづくり課に提出してください。

問合せ：みんなでまちづくり課
【電話】632-2886

■産業廃棄物の排出事業者は報告書を提出してください　ID：1005023
対象：市内で産業廃棄物または特別管理産業廃棄物を排出し、令和5年度に次のいずれかに該当する事業者。
(1)産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した
(2)多量の産業廃棄物または特別管理産業廃棄物が発生した事業場を設置している
(3)多量排出事業者として産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理計画書を提出している。
提出期限：6月30日。
その他：提出方法など、詳しくは、市HPをご覧になるか、廃棄物政策課【電話】632-2928へ。

■事業系ごみはルールを守って正しい処理をしましょう　ID：1005002
会社や店舗など、事業活動に伴って生じたごみを事業系ごみといい、家庭系ごみ専用の地域のごみステーションに出すことはできません。
事業系ごみは、性質や状態、業種によって「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に区分され、それぞれ法令に従って処理しなければなりません。
事業者自らが市清掃センターなどのごみ処理場に直接持ち込むか、廃棄物処理業許可業者に委託して処理してください。
ごみの減量化と適正処理にご協力をお願いします。
詳しくは、市HPをご覧ください。

問合せ：ごみ減量課
【電話】632-2414

■ご活用ください　中小企業高度化設備設置補助金　ID：1006825
中小企業者が技術の高度化・合理化を促進する目的で設置した機械設備の取得額の一部を助成します。
対象：次のすべてに該当する中小企業者。
(1)市内で事業を営む製造業、特定サービス業
(2)市税を滞納していない。
助成の条件：令和5年1月2日～令和6年1月1日に新設・増設した設備。ただし、1台当たりの取得価格が300万円以上のもの。
助成額：最大1000万円。
申請期限：6月28日(消印有効)。
申請方法：申請書(市HPから取り出し可)に関係書類を添えて、直接または送付で、〒320-8540市役所商工振興課(市役所7階)へ。
その他：企業の規模により交付条件が異なります。

問合せ：商工振興課
【電話】632-2433