「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定・公表しましょう

38／62

従業員100人以下の事業主の皆さんへ
ID：1021673

働く場面で女性が活躍できる社会を実現するため、女性活躍推進法が改正され、「一般事業主行動計画」(以下、行動計画)の義務付け対象が従業員101人以上の事業主に拡大されました。
100人以下の事業主は努力義務ですが、女性が働きやすい職場は、すべての従業員にとって働きやすい職場となり、多くの企業において、新規採用や就労継続、労働生産性の向上などにつながっています。この機会に行動計画を策定・公表しましょう。

1　行動計画策定促進リーフレット「みんなが働きやすい会社に」を作成しました
行動計画を策定することのメリットや、手続きを分かりやすく説明しています。市内事業者の取組事例も掲載されていますので、ぜひご活用ください。リーフレットは市HPでご覧いただける他、男女共同参画課(市役所10階)でも配布しています。

消費者行動計画を策定するメリット
・就職活動中の学生が重視する「働きやすい職場づくり」を積極的に進める企業であることをPRできます。
・経営者の方針を従業員に伝えることができ、安心感や就業継続意欲を向上させ離職防止につながります。
・公共事業の入札参加の資格審査での加点制度や銀行での融資制度などがあります。

2　社会保険労務士出前相談を開催します
社会保険労務士が直接伺い、行動計画策定の手順などをアドバイスします。
対象：常時雇用する従業員100人以下の市内企業。
派遣場所：市内事業所。
派遣回数：1社に付き年度内3回程度(1回当たり2時間)。
その他：申込方法など、詳しくは、TMC経営支援センター【電話】666-3005、男女共同参画課【電話】632-2346へ。

行動計画策定
【URL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

問合せ：男女共同参画課
【電話】632-2346