ID:1039507
物価高騰の影響を受け、生活への負担感の大きい低所得世帯を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円および18歳以下の児童1人当たり2万円のこども加算を支給します。
■支給対象世帯
基準日(令和6年12月13日)現在、本市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯。ただし、令和6年度の住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯を除く。
■こども加算の対象となる児童
(1)基準日(令和6年12月13日)において支給対象世帯の世帯主と同一世帯である18歳以下の児童(平成18年4月2日から令和6年12月13日までに出生した児童)
(2)令和6年12月14日以降に支給対象世帯に出生した児童
(3)基準日時点で支給対象世帯と別世帯であるが、支給対象世帯の世帯主と生計が同一である児童。
■支給対象者
支給対象世帯における基準日時点の世帯主。
■支給額
1世帯当たり3万円+こども加算分(対象となる児童の人数×2万円)。
■手続き方法
1「支給のお知らせ」が届く世帯
対象:令和6年度住民税の課税状況が把握でき、支給要件を満たす世帯のうち、世帯主が本人名義口座で過去給付金を受給している世帯または世帯主の公金受取口座が登録されている世帯。
発送時期:1月末より順次。
支給時期:2月下旬予定。
振り込みまでの流れ:原則として受給のための手続きは不要です。「支給のお知らせ」記載の口座に振り込みます。なお、振込口座の変更を希望する場合や、受給を辞退する場合、支給要件を満たさない場合は、申し出が必要です。詳しくは、「支給のお知らせ」をご確認ください。
2「支給要件確認書」が届く世帯
対象:令和6年度住民税の課税状況が把握でき、支給要件を満たす世帯のうち、1以外の世帯。
発送時期:2月下旬より順次発送予定。
■特別な事情のある世帯
修正申告などにより支給要件を満たすことになった世帯、DVなどの事情により本市で生活している世帯などは受給できる場合がありますので、詳しくは、市重点支援給付金コールセンターへ。
■その他
詳しくは、市HPをご確認ください。
問合せ:市重点支援給付金コールセンター
【電話】0120-375-787
受付時間:午前9時~午後5時(土・日曜日、祝休日を除く)
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