「住宅関係」補助制度を利用しよう

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■木造住宅耐震診断等経費補助制度
木造住宅の耐震化を行うための耐震診断や耐震改修、耐震建替えの費用の一部を補助します。

◆対象事業および補助金額
〇耐震診断
耐震診断士が行う、住宅の耐震性の診断費用の3分の2に相当する額
(上限64、000千円)

〇耐震補強改修工事(補強計画策定を含む場合)
耐震診断の結果、補強の必要があると判断された住宅に耐震補強設計を行い、耐震改修工事で地震に対する安全性を確保する場合に、耐震改修工事費用の5分の4に相当する額
(上限100万円)

〇耐震建替え工事
耐震診断の結果、耐震改修が必要であると判断された住宅を解体し、同一敷地内に新たに一戸建て住宅を新築(省エネ基準適合住宅であること)する場合に、建替え前の住宅の床面積に1平方メートルあたり22、500円を乗じた額の2分の1に相当する額
(上限100万円)

〇耐震アドバイザー派遣制度
県の認定を受けた耐震アドバイザーと市職員が自宅に伺い、住宅の耐震に関する補助制度の相談に応じます。費用は無料です

◆対象住宅
市内にある木造住宅(伝統的構法または在来軸組構法のもの)で昭和56年5月31日以前に着工または完成した地上2階建て以下のもので、賃貸を目的としないもの

◆対象者
対象建築物の所有者など

※耐震診断を行う前に市に必ず相談ください
※補助金を申請し、交付決定を受ける前に工事や業務に着手(契約や解体、確認申請などの手続きを含む)したものは補助の対象外。また、原則、令和6年2月上旬までに完了報告できるものが対象です
※このほかにも要件がありますので、お問い合わせください

■ブロック塀等撤去費補助制度
ブロック塀等の倒壊・転倒による事故の防止、安全性の確保を目的に、ブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助します。

◇補助金額
市が確認した撤去の対象となるブロック塀等の撤去にかかる工事費用の2分の1、または撤去面積1平方メートルあたり1万円を乗じた額の2分の1のいずれか低い額
(上限20万円)

◇対象要件
市内小学校の通学路に面し、地面からの高さが80cm以上のもの

※申請の前に市に事前相談書を提出する必要があります。必ず事前に市にご相談ください
※補助金を申請し交付決定を受ける前に工事に着手(契約や解体、確認申請などの手続きを含む)したものは補助の対象になりません。また、原則として令和6年2月上旬までに完了報告できるものが対象です
※このほかにも要件がありますので、お問い合わせください

～危険な空き家(不良住宅)の解体費用の一部を補助します〜
■空家等除却(じょきゃく)費補助金
空き家を放置すると、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。市は、空き家の解体を促進するため、周辺に影響を及ぼすおそれのある不良住宅の解体を行う方に、工事費の2分の1以内(上限50万円)を補助します。

▽補助の対象となる空き家
・市内の空き家で、「不良住宅」(居住の用に供することが著しく不適切な住宅)または「特定空家等」の認定を受けたもの
・所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利を有する者から当該空き家等の解体について同意を得ているもの

※このほかにも要件があります

▽補助の対象となる方
次の(1)・(2)を満たす方
(1)空き家またはその土地の所有者、3親等以内の親族、後見人等
(2)市税に滞納がない方

※補助金の申請を考える方は、建築住宅課住環境係にご相談ください
【電話】0288-21-5164

問合せ：建築住宅課　建築指導係
【電話】0288-21-5197