令和5年度決算に基づく財政健全化判断指標の公表

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■財政健全化判断比率
財政健全化法は、自治体の財政破綻を防ぐため、国が財政状況をより詳しく把握し、悪化した団体に対して早期に健全化を促すためのものです。
この法律では、5つの目安(指標)が示されており、一つでも基準を達成しない場合は、早期に対応しなければなりません。

■各指標の市の数値
下表のとおり、令和5年度決算において(3)実質公債費比率が7・8%、(4)将来負担比率が46・9%となり、どちらの数値も早期の対応が必要となる基準を下回っています。これらの数値を家計に例えると、年収の7・8%を借金の返済に充てており、将来的に返済しなければならない借金残高が、年収の46・9%ということになります。
令和4年度決算と比べて、(3)実質公債費比率は、普通交付税が増額したことにより0・3ポイント改善されました。また、(4)将来負担比率は、市税や普通交付税の収入が増額したことに加え、借金の残高が大きく減少したため、3・7ポイント改善されました。
なお、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(5)資金不足比率については、各会計とも黒字のため表示していません。

▽令和5年度の市の指標一覧

問合せ：財政課　財政係
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