市職員の給料や諸手当は、国や県に準じ、民間との比較や他の地方公共団体職員との均衡を考え、市の職員給与条例などで定められています。
皆さんに理解を深めてもらうため、市職員の給与状況をお知らせします。
■1.人件費の状況(普通会計決算)
※人件費は、一般職の職員のほかに、市長や副市長、教育長、市議会議員、嘱託などの特別職や会計年度任用職員に支給される給与・報酬などを含みます。
■2.職員給与の状況(普通会計決算)
■3.職員の平均給料月額および平均年齢の状況(一般行政職)
※給料は、給与費から諸手当を除いたものです。
■4.職員の初任給の状況(一般行政職)
■5.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)
■6.一般行政職の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)
※日光市給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。職務分類は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
■7.期末・勤勉手当(令和5年度)
※職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。
■8.退職手当(令和5年度)
※その他の加算措置…定年前早期退職特例措置(2〜45%加算)
■9.その他の主な諸手当(令和5年度)
■10.特別職の給料および議員報酬など(令和5年度)
※特別職の給料は、厳しい財政状況を踏まえ、条例額から市長は10%、副市長および教育長は5%減額。期末手当は加算措置があります。
■11.職員数の状況(各年度とも4月1日現在)
問合せ:人事課 給与厚生係
【電話】0288-25-7008
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