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■電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(1世帯あたり7万円)の支給
国の物価・賃金・総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり7万円を支給します。

◇対象者
令和5年12月1日時点で日光市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給者も含む)。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

※確認書、支給通知が届かない世帯で、令和5年1月2日〜11月30日に日光市に転入した世帯で上の非課税世帯等に該当する場合は、窓口での申請が必要です。

◇申込方法
すでに給付金支給済みの世帯を除き、該当すると思われる世帯に2月上旬から順次郵送する確認書について、記入例を参考に確認書を記入の上、3月8日(金)までに同封の返信用封筒で返信、または窓口へ

※令和5年度における前回の同給付金(3万円)を受給しており、その後に世帯構成や、住民税課税状況、扶養の状況に変動が無い方には、令和5年12月に支給通知を発送し、前回の同給付金受給口座へ、1月中に給付金振り込みを行いました。
※令和5年度分の住民税が均等割のみ課税されている世帯への給付金(10万円)については、対象者に別途通知を送付します。

問合せ：社会福祉課
【電話】25-3064

■子育て世帯生活支援特別給付金の支給
低所得の子育て世帯へ児童1人あたり5万円の特別給付金を支給しています。次の要件に該当する方は申請してください。なお、すでに令和5年度の給付金を受け取った方は対象外です。

◇ひとり親世帯
児童扶養手当の支給要件に該当する方で、令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費などの物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

◇ひとり親以外の世帯
令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の対象児童は20歳未満)を養育する父母などで、食費などの物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

※令和6年2月29日までに生まれたお子さんが対象です。締め切りまでに申請できない場合には問い合わせてください。

申込方法：2月29日(木)までに問合先へ郵送(消印有効)または窓口へ

問合せ：子ども家庭支援課
【電話】21-5101

■はたちの献血キャンペーン
毎年冬から春にかけて、全国的に献血者が減少し、輸血用血液の確保へ影響を与えています。安定的に血液を確保するためには、若い皆さんのさらなる協力が必要です。
2月29日(木)までに、400mL献血または成分献血に協力いただいた「はたち」の方に記念品をプレゼントします。「はたちの記念」に献血に行ってみませんか?

ところ：栃木県赤十字血液センター、うつのみや大通り献血ルームほか県内の献血会場
キャンペーン対象者：平成15年4月2日〜平成16年4月1日生まれの健康な方

問合せ：県薬務課
【電話】028-623-3119

■冬の電力需給ひっ迫に対する節電・省エネへ協力してください
今年の冬は、電力需給が非常に厳しい見通しです。発電能力に対して、見込みの電力使用量の差が4%程度であり、電力不足が生活を直撃する恐れがあります。皆さん一人ひとりが、生活に支障のない範囲で節電・省エネに取り組みましょう。

◇節電・省エネ
(1)消費電力を減らす
未使用の電気製品のプラグはコンセントから抜く

(2)重ね着などをして暖房の設定温度を下げる
暖房に頼りすぎずに衣服や食事などを工夫する

(3)電気の使用時間帯をずらす
使用が多い時間帯(夕方〜夜)や同時使用を避ける

◇省エネ家電への買い替え
(1)照明はLEDに
LEDの消費電力は蛍光灯の約半分です

(2)省エネ家電へ買い替え
10年前の冷蔵庫、テレビを買い替えれば約40%の省エネが期待できます。

問合せ：一般財団法人関東電気保安協会栃木事業本部
【電話】028-611-5090