情報なび ～お知らせ～(2)

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■事業者の省エネ設備の更新を支援します
エネルギー価格等高騰の影響を受けている市内事業者の皆さんの経費負担軽減と事業継続を支援するため、省エネルギー性能の高い設備への更新に要する経費の一部を補助します。

◇対象事業者
市内に事業所を有する中小企業者など(法人および個人事業主)
※本社・本店が日光市外でも、対象申請日時点で事業を営んでおり、創業から12カ月を経過し、今後も事業継続の意思がある、市税等を滞納していない事業者

◇対象経費
省エネ機器の更新に係る費用(購入費、設置工事費など)
(1)エアコン(室温調節機能があるもの)
(2)LED照明設備(電球交換、センサー交換のみは対象外)
(3)大型冷凍冷蔵設備(冷蔵ショーケースや製氷機含む)
(4)温水器(ガス温水器、石油温水器、電気温水器)
※対象機器の性能基準・トップランナー基準を満たす、最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100%以上(省エネ性能マークが緑色など)の機器とし、中古品でないもの

◇補助内容
補助対象費用(税抜き)の3分の2(上限50万円)。事業実施前に申請。補助は、事業者1回限り
※詳しくは、市ホームページまたは問合先へ問い合わせてください。

◇申込方法
4月〜令和7年2月に必要書類(問合先で配布のほか、ホームページからもダウンロード可)を問合先へ提出
※予算の上限に達し次第終了

問合せ：商工課
【電話】21-5136

■旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ
旧優生保護法一時金支給法に基づき、優生手術などを受けた方に一時金を支給します。

◇対象者
次の(1)または(2)に該当する方で、現在生存されている方
(1)昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間に、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方
※母体保護のみを理由として手術を受けた方は除く。
(2)(1)のほか、同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方
※母体保護や疾病の治療を目的とするなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術などを受けた方を除く。

◇申込方法
4月23日(火)までに必要書類を問合先へ持参または郵送
※請求書や添付書類(診断書・領収書)は、こども家庭庁のホームページに掲載しているほか、問合先でも配布。

◇一時金の金額
320万円(一律)

ところ・問合せ：旧優生保護法関係相談窓口(県保健福祉部こども政策課内)
〒320-8501　宇都宮市塙田1-1-20　県庁本館　5階
【電話】028-623-3064

■野生の山菜類・きのこを採取、販売する方へ
野生の山菜類・きのこについては、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷制限区域で採取されたものは飲食店などでの提供や販売(インターネット販売、通販を含む)ができません。
また、出荷制限区域外の地域で採取されたものは、販売前に放射性物質モニタリング検査が実施されていることを確認してください。
検査結果は県ホームページ内の「作物別モニタリング」で、出荷制限については県ホームページ内から「出荷制限」で検索できます。
販売の際は、「品目名」のほか、「産地(都道府県名+市町名)」と「野生」の表示を徹底してください。

問合せ：
・野生の山菜類・きのこについて…県西環境森林事務所
【電話】21-1229
・食品の安全性について…県西健康福祉センター
【電話】0289-64-3028

■確認してください!　障がい者の法定雇用率引き上げ
障害者雇用促進法に基づき、従業員が一定数以上の事業主は、法律で定めた割合(法定雇用率)以上の障がい者を雇用することが義務付けられています。
4月から法定雇用率が引き上げられますので、対象事業主の皆さんは、確認してください。

法定雇用率：4月から2・5%(現在…2・3%)
対象事業主の規模：4月から40・0人(現在43・5人以上)
※国や県の支援策などは、ホームページで確認してください。

問合せ：県産業労働観光部　労働政策課
【電話】028-623-3224