情報なび+(プラス)(1)

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■電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(1世帯当たり10万円およびこども加算)
国の物価・賃金・総合対策として、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、令和5年12月1日時点で日光市に住民登録がある方に、給付金事業を実施します。
なお、対象世帯からの申請受け付け後、4月以降に振り込みます。

◇令和5年度住民税均等割のみ課税世帯(1世帯あたり10万円・こども加算)
該当すると思われる世帯に3月中に確認書を郵送しました。記入例を参考に確認書を記入し、同封の返信用封筒で4月30日(火)までに返信してください。
ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
なお、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の世帯員がいる世帯には、18歳以下の世帯員1人につき5万円を合わせて支給します。

◇令和5年度住民税非課税の世帯(こども加算)
住民税が非課税であり、18歳以下の世帯員がいる世帯には、18歳以下の世帯員1人につき5万円を支給します。該当する世帯には3月中に支給通知を発送し、前回の同給付金受給口座に、給付金を振り込みます。振込日は、支給通知に記載します。
※既に支給している、「住民税非課税世帯あて給付金(1世帯当たり7万円)」に加えての給付です。
※前回の「非課税世帯あて給付金」支給時に口座情報、課税情報が確認できているため、今回の給付では確認書の返送は不要です。

《共通事項》
確認書、支給通知が届かない世帯で、令和5年1月2日〜11月30日に日光市に転入しており、上の非課税世帯などに該当する場合は、窓口での申請が必要です。

問合せ：社会福祉課
【電話】25-3064

■日光とくとく商品券　加盟店募集
7月17日(水)からプレミアム20%付き「日光とくとく商品券」の販売と利用が始まります。
この商品券は市の補助のもと、日光商工会議所と足尾町商工会が次のとおり発行するもので、特に物価高騰の影響を受ける地域企業を応援することが目的です。
現在、商品券が使える加盟店(宿泊施設を含む)を募集しています。今年も換金手数料は無料ですので、この機会にぜひ加盟してください。
なお、日光商工会議所・足尾町商工会の会員で、令和5年度に加盟店として登録された事業所は、自動継続で加盟店として登録されます。

◇商品券の概要
販売日時：7月17日(水)午前9時から
発行総額：4億8,000万円(1万2千円×4万組)
※プレミアム20%
有効期間：7月17日(水)～令和7年1月16日(木)

◇加盟店の登録について
加盟店登録できるお店：日光商工会議所・足尾町商工会会員事業所。ただし、非会員事業所の方は大型店5万円、中小店2万円の加盟料を支払うことで登録可能
登録方法：日光商工会議所今市事務所へ連絡
換金方法：日光商工会議所各事務所・足尾町商工会の窓口に商品券を持参。毎月15日および月末締め切り。各締め日から10日後指定口座へ振り込み。換金手数料および振込手数料は無料
加盟店登録締め切り：5月31日(金)
※締め切り日以降も登録可能ですが、チラシへは記載されません。

問合せ：日光商工会議所　今市事務所
【電話】30-1171

■こども医療費・妊産婦医療費・ひとり親医療費の受給資格者の皆さんへ
医療機関を受診する際や市の窓口で医療費の助成申請をする際は次のことに注意してください。

◇こども医療費受給資格者証をお持ちの方
学校や保育園などでけがをした場合は、「日本スポーツ振興センター」の災害給付金の対象です。こども医療費受給資格者証は使用せず、学校や保育園などを通して災害給付金の手続きをしてください。金額などにより災害給付金の対象にならない場合は、後日、こども医療費の償還払いを申請してください。
また、交通事故などで受診する場合は、医療機関で健康保険証が使用できた場合でも、こども医療費受給資格者証は使用しないでください。

◇領収書について
医療費助成の申請には、「受診者名・保険点数・負担割合・診療日・医療機関名・領収印」の記載がある領収書が必要です。確認できない領収書の場合は、問合先へ相談してください。また、領収書は原本の提出になります。原本が必要な方はコピーを取り、原本とコピーの両方を窓口に持参してください。

◇市外へ転出する場合
医療費の助成期間は、転出日の前日までです。転出後には、医療費受給資格者証を窓口へ返却してください。ただし、転入先の市町村に同様の医療費助成制度がない場合は、助成期間が異なります。

◇加入保険、氏名、住所の変更があった場合
変更の届け出が必要になりますので、医療費受給資格者証を窓口に持参してください(加入保険の変更の場合は健康保険証も必要になります)。

問合せ：子ども家庭支援課
【電話】21-5101