令和6年度の行財政改革の取り組み ～未来を担う子どもたちのために～

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市の財政状況は、高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や物価高騰の影響などにより、今後も厳しさを増していく中、未来を担う子どもたちに過度な負担を残さないため、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていく必要があります。

また、将来にわたり光り輝き続けることができる日光市の創造に向け、第2次日光市総合計画後期基本計画に掲げた重点プロジェクトや魅力ある日光市に向けた施策に積極的に取り組んでいかなければなりません。

このようなことから、将来にわたり安定した行財政基盤の確立に向け、具体的な数値目標として毎年度「約1・5億円の財政効果額」を生み出す行財政改革に取り組んでいます。

令和6年度における行財政改革の主な取り組みをお知らせします。

■行財政改革の主な取り組み
(1)公共施設マネジメントの推進
市は多くの公共施設を抱えており、電気料や燃料費の高騰に加え、施設の老朽化に対する改修費用など、施設を維持するための多額の経費を要しています。
このため、公共施設の今後のあり方を検討するとともに、民間企業との連携により利活用を促進することで、公共施設の適正化を推進します。

(2)財源の確保と受益者負担の適正化
財政健全化を進めるうえで、収入増加の取り組みも重要となります。
このため、利用者の多くが市民以外となる施設や特定の市民に提供されるサービスの使用料の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化を目指します。

(3)補助事業の見直し
補助事業については、補助金適正化の基準に基づき要件や補助額などの見直しを行い、一定の成果を得ることができました。
今後は、それぞれの補助事業について、必要性の観点から総点検するとともに、引き続き多額となっている補助金の適正化を進めます。

(4)扶助費の見直しについて
少子高齢化が進む中、長期的視点では、福祉サービスなどの扶助費の見直しを検討する必要があります。一方で、物価高騰の中、市民の皆さんへ与える影響に十分に配慮する必要があります。
このため、まずは、国や県の補助制度の活用や市の基金などの財源を活用することで、現状の維持に努めます。

問合せ：財政課　財政係
【電話】0288-21-5162