インフォメーション-お知らせ(1)

16／43

■栃木県名誉農業士として本市から2名が認定されました
1月9日、栃木県公館において「令和5年度栃木県農業士・女性農業士・名誉農業士認定式」が行われ、栃木市からは大塚幸八(おおつかこうはち)氏(都賀地域、花き+水稲・麦/写真左から2人目)、熊倉三郎(くまくらさぶろう)氏(栃木地域、水稲・麦・大豆/写真右から2人目)が栃木県名誉農業士に認定されました。
大塚氏は19年間、熊倉氏は15年間の長きにわたり、農業士として優れた農業経営を実践されるとともに、担い手の育成や地域の農業振興に尽力され、今回、その功績により名誉農業士に認定されました。
今後ますますのご活躍を心よりお祈り申し上げます。

※詳細は、本紙またはPDF版14ページをご覧ください。

問合せ：農業振興課
【電話】21-2381

■都市計画法第34条第11号に基づく指定区域について
市では、市街化調整区域における住宅等の立地基準の一つである都市計画法第34条第11号の規定により、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる土地の区域を客観的かつ明確に示し、簡易に閲覧できるよう区域を指定します。
指定区域の閲覧場所は次のとおりです。令和6年4月1日以降の都市計画法第34条第11号による開発許可等の申請の際はご注意ください。

閲覧場所：市ホームページ(栃木市地理情報システム)・都市計画課窓口

問合せ：都市計画課
【電話】21-2444

■適正管理がされていない空き家の固定資産税が上がる可能性があります
空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されました。法が施行され、管理不全空き家等(適正な管理が行われていない空き家等)に対して市から勧告を受けると、住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が上がる可能性があります。
適正管理が行われていない空き家等については、保安上危険となるおそれがあり、事故等が発生する可能性もあります。定期的な点検を行い、適切な管理をしていただくとともに、空き家を手放す場合には空き家バンクや空き家解体費補助金の活用をご検討ください。

問合せ：建築住宅課
【電話】21-2452

■栃木市低所得世帯支援給付金(追加分)のお知らせ
本給付金は、国が行う総合経済対策として実施するもので、世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(課税者の扶養親族等のみで構成される世帯を除く)に対して、7万円の現金給付を行うものです。対象となる世帯には、必要書類が2月上旬から中旬にかけて送付されており、返信期限は令和6年3月31日(日)(消印有効)です。お手続きをされていない場合は、内容を確認のうえ期限内にご返信ください。

問合せ：栃木市低所得世帯支援給付金コールセンター
【電話】21-2290

■軽自動車などの届出はお早めに
軽自動車税は4月1日現在の名義人が課税の対象となります。盗難・譲渡などにより軽自動車などがお手元になくても、届出を行わないと課税されます。廃車・住所変更・名義変更は3月中に届出をお済ませください。

▽課税対象車両は必ず申告
次の車両も軽自動車税の課税対象です。該当する車両を所有している場合、また新たに取得した場合は、速やかに軽自動車税の申告をして標識(ナンバープレート)の交付を受けてください。

対象車両：乗用装置のあるトラクター、コンバイン等農耕車/フォーク・リフト、ショベル・ローダなどの小型特殊自動車/小型特殊自動車に分類され、トラクターにけん引される農耕作業用トレーラ(マニュアスプレッダ、スプレーヤ等)

問合せ：
125cc以下の原動機付自転車や小型特殊自動車…税務課【電話】21-2261
126cc以上のオートバイ…栃木運輸支局　佐野事務所【電話】050-5540-2020
軽四輪車…軽自動車検査協会　佐野支所【電話】050-3816-3108

■国民年金保険料の免除期間・納付猶予期間等のある方へ
国民年金保険料の免除・納付猶予等の承認を受けた期間について、保険料の後払い(追納)をお勧めします。
国民年金保険料の免除(全額免除・一部免除・法定免除)、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納めた場合と比べて、老齢基礎年金(65歳から受けられる年金)の受取額が少なくなります。そこで、保険料の免除等の承認を受けた期間の保険料については、10年以内であれば、後払い(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。
ただし、免除等を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。
追納を希望される場合は、年金事務所での申し込みが必要ですので、お問合せください。

問合せ：栃木年金事務所
【電話】22-4131