インフォメーション-お知らせ(2)

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■緊急地震速報訓練
消防庁と気象庁が全国瞬時警報システム(Jアラート)の訓練を全国で一斉に実施します。

日時：6月20日(木)10時頃
放送される機器：ケーブルテレビのL字放送(テロップが流れます)
※気象・地震活動の状況等によっては、訓練用の緊急地震速報の配信を急きょ中止する場合がありますので、御了承ください。

問合せ：危機管理課
【電話】21-2551

■郵便局でマイナンバーカードの申請ができます(要予約)
市内29か所の郵便局で、マイナンバーカードの申請受付をしています。申請書用の写真を無料で撮影し、申請書の記入のお手伝いを行っています。事前にご希望の郵便局に連絡して、時間の予約をしてください。

受付時間：月曜日～金曜日(祝日を除く)9時～16時
対象：栃木市に住民登録がある方
必要書類：郵送で届いた申請書があればお持ちください。
※予約は直接各郵便局に連絡してください。

問合せ：総合政策課
【電話】21-2173

■農業者年金の現況届を提出してください
現況届は、年金を受給するために毎年必要な手続きです。現況届を提出しないと、年金の支払いが一時差し止めとなります。期限までに必ずご提出ください。

対象：農業者年金を受給している方
提出期限：6月末日
提出場所：農業委員会事務局、各総合支所地域づくり推進課および各支所・出張所
注意事項：現況届の用紙を紛失または汚損された場合は問合先へ/年金受給者が亡くなられた場合は、お近くの農協支店へ届け出ください。

問合せ：農業委員会事務局
【電話】21-2393

■軽油引取税の免税措置の延長
軽油引取税に係る免税措置が、3年間(令和9年3月31日まで)延長になりました。免税証等の取扱いは次のとおりとなります。

▽免税証
一括交付した免税証には、有効期限が令和6年3月31日までと記載されていますが、令和6年12月31日まで使用できます。

▽免税軽油使用者証
一括交付した使用者証には、有効期限が令和6年3月31日までと記載されていますが、「有効期限開始日から3年間有効」と読み替えます。

▽免税軽油の引取り等に係る報告書の提出
従来どおり、次回の免税証交付時に報告(提出)が必要です。報告書に必要事項を記載し、納品書(領収書、請求書)等(コピー可)を添付して提出してください。

▽未使用の免税証の返納
従来どおり、使用していない免税証は、次回の免税証交付時に返納してください。

▽次回の一括交付の日程等
栃木県税事務所ホームページや市・JA等の広報でお知らせします。

問合せ：
栃木県税事務所【電話】23-6882
農業委員会事務局【電話】21-2393

■危険物を取り扱わなくなった際には、廃止届出書の届出を
危険物を取り扱う量により、消防法での許可、栃木市火災予防条例での届出が必要になります。取り扱いを止める場合には、廃止届出書が必要になりますので、届出もれのないようご注意ください。

問合せ：消防本部予防課
【電話】22-0072

■6月1日は人権擁護委員の日
人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、全国的な啓発活動を展開しています。その一環として、市では特設の相談所を設け、人権に関する様々な相談に人権擁護委員が応じます。

特設相談所：大平隣保館(大平町新)…6月3日(月)10時〜12時
人権擁護委員：
※氏名の詳細は、本紙またはPDF版16ページをご覧ください。

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱され、人権相談、人権侵害による被害者の救済や、人権についての啓発活動を行っています。常設での電話相談も受付けていますので、お気軽に相談ください。
専用相談電話：
みんなの人権110番【電話】0570-003-110
子どもの人権110番【電話】0120-007-110
女性の人権ホットライン【電話】0570-070-810
外国語人権相談ダイヤル【電話】0570-090-911

問合せ：人権・男女共同参画課
【電話】21-2161

■6月1日〜7日は水道週間
▽水道水の安全性
蛇口から出るは、毎日消毒効果を確認するなど衛生的に管理しています。また、法令に基づく水質基準検査や放射性物質の検査を定期的に行い、安全性を確認しています。給水地域の方は、水道水を安心してご利用ください。

▽水道工事の依頼
各家庭の給水装置は、使用者に管理責任があります。工事等を行う場合は、安全面等を考慮し必ず市の指定工事事業者に依頼し、工事費用・工法等を確認して契約してください。

▽漏水事故についてのお願い
道路に埋設されている水道管から水道水が漏れている箇所を見かけましたら、水道建設課(【電話】25-2116)までご連絡ください。

問合せ：上下水道総務課
【電話】25-2100

■6月23日〜29日は男女共同参画週間
▽だれもがどれも選べる社会に
男女共同参画社会を実現するためには、市民の皆さん一人ひとりの理解と協力が必要です。この機会に、私たちのまわりの男女のパートナーシップについて、考えてみませんか?

▽男女共同参画の推進を積極的に行っている事業者をご紹介
ケーブルテレビ株式会社(樋ノ口町)
取組内容：ワーク・ライフ・バランスの推進、男性の育児参加の促進

問合せ：人権・男女共同参画課
【電話】21-2162