■教育長に青木千津子氏を再任
市議会6月定例会で同意を得て、青木千津子(あおきちづこ)氏(大平町下皆川)を教育長に再任しました。任期は、6月11日から令和9年6月10日までの3年間です。
教育委員会は、教育長と6名の委員で構成され、学校教育や教育環境整備、生涯学習、文化の振興に関する事務等について審議します。
問合せ:総務人事課
【電話】21-2351
■教育委員会委員に西脇はるみ氏を再任
市議会3月定例会で同意を得て、西脇(にしわき)はるみ氏(藤岡町藤岡)が、教育委員会委員に再任されました。任期は、5月19日から令和10年5月18日までの4年間です。
教育委員会は、教育長と6名の教育委員で構成され、学校教育や教育環境整備、生涯学習、文化の振興に関する事務等について審議します。
問合せ:総務人事課
【電話】21-2351
■監査委員に浅野貴之氏を選任
市議会6月定例会で同意を得て、浅野貴之(あさのたかゆき)氏(岩舟町静)が、監査委員に選任されました。任期は、5月31日から令和8年4月24日までです。
なお、監査委員は、2名の委員で構成され、市の財務に関する事務等が適切かつ効率的に行われているか、監査を行います。
問合せ:総務人事課
【電話】21-2351
■人権擁護委員の表彰
人権擁護委員は、法務大臣から委嘱され、人権相談、人権侵害による被害者の救済や、人権についての啓発活動を行っています。このたび、本市の人権擁護委員が表彰を受けました。
※詳細は、本紙またはPDF版をご覧ください。
問合せ:人権・男女共同参画課
【電話】21-2161
■し尿処理施設整備基本構想(案)に関するパブリックコメント(意見募集)
市では、し尿処理施設である市衛生センター(城内町2丁目)の老朽化に伴う次期し尿処理施設の整備方針についての「し尿処理施設整備基本構想」の素案を取りまとめました。
この案に対する皆さんの意見をお寄せください。
対象:市内在住、在勤、在学の方/市内に事業所等を有する個人、法人等/市税の納税義務者/本構想に利害関係を有する方
募集期間:7月1日(月)〜31日(水)
閲覧場所:クリーン推進課(とちぎクリーンプラザ管理棟1階/梓町)、市政情報センター(本庁舎4階)、各総合支所地域づくり推進課、大宮・皆川・吹上・寺尾・国府の各公民館、市ホームページ
提出方法:閲覧場所にある意見書書式(市ホームページからダウンロード可)に必要事項を記入のうえ、次の窓口に直接または問合先へ郵送・FAX・メールで提出してください。
提出窓口:クリーン推進課、各総合支所地域づくり推進課、大宮・皆川・吹上・寺尾・国府の各公民館窓口(平日8時30分〜17時15分)
その他:提出された意見は後日公表します。(住所・氏名は非公表)意見に対する個別回答はしません。
問合せ:クリーン推進課
【電話】31-2446
■都市計画の構想の縦覧および公聴会のお知らせ
小山栃木都市計画区域における「静戸中央東地区計画の決定」に関する都市計画の構想について、市民の皆様のご意見をお聴きするため、公聴会を開催します。また、公聴会に先立ち、この都市計画の構想を縦覧します。公聴会で意見を述べたい場合は縦覧期間中、公述人となる意思の有無を明記して、意見申出書を都市計画課に提出する必要があります。なお、公述希望者がいない場合は公聴会を開催しません。傍聴を希望する方は、開催の有無について、あらかじめ問合先に確認してください。
▽都市計画の構想
静戸中央東地区計画の決定
▽都市計画の構想の対象区域
岩舟町静戸の一部
▽縦覧期間および縦覧場所
期間:7月8日(月)~19日(金)(土・日・祝日を除く)8時30分~17時15分
場所:都市計画課(本庁舎3階)
▽意見申出書の提出期限
7月19日(金)17時15分まで
▽公聴会
日時:7月26日(金)18時30分~
会場:市役所本庁舎(万町)正庁
問合せ:都市計画課
【電話】21-2431
■国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料通知書の送付
今年度の各保険税(料)の通知書を次のとおり送付します。
▽納税(入)通知書
普通徴収(納付書・口座振替)で納める方に7月12日(金)に郵送します。第1期の納付期限は7月31日(水)です。7月以降に国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加入した方には、おおむね翌月中旬に郵送します。
▽特別徴収開始通知書
特別徴収(年金からの差し引き)で納める方に8月23日(金)に郵送します。
問合せ:税務課
【電話】21-2263
■令和6年度国民年金保険料免除申請
令和6年7月から令和7年6月までの国民年金保険料の免除申請を、7月1日(月)から受け付けます。国民年金の第1号被保険者(学生以外)で、前年の所得が一定基準以下の場合、申請後に承認されると、保険料の全額・一部免除または納付猶予(50歳未満の方が対象)を受けることができます。(学生の方は、学生納付特例制度の対象となります。)退職(失業)した場合は、所得を審査対象から除外する「失業特例制度」が利用できます。
※本人の所得のほか、世帯主(納付猶予は除く)、配偶者の所得も審査の対象です。
※令和5年度に全額免除・納付猶予が承認されている方で、継続希望により令和6年度が継続審査の対象となっている場合は、手続き不要です。
※退職(失業)により令和6年6月分以前の期間の免除を受けている場合は、改めて令和6年度分の申請をしてください。
申請に必要なもの:
・申請される方の基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの(年金手帳、マイナンバーカード等)
・来庁される方のご本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
[退職(失業)した場合]
・雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票
[代理人が手続きする場合]
・委任状(様式自由)
申請窓口:栃木年金事務所(城内町1丁目)、保険年金課(市役所本庁舎2階)、各総合支所地域づくり推進課
問合せ:
栃木年金事務所【電話】22-4131
保険年金課【電話】21-2134
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