栃木市人事行政の運営等の状況(概要)

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栃木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、令和5年度の栃木市の人事行政運営等の状況について、次のとおり公表します。詳細については市ホームページに掲載しています。

■1　職員数に関する状況　部門別職員数の状況と主な増減理由

■2　職員の給与に関する状況
▽(1)人件費の状況(普通会計決算)
区分：5年度
住民基本台帳人口(R5年度末)：153,828人
歳出額(A)：77,157,832千円
実質収支：3,042,391千円
人件費(B)：11,863,130千円
人件費率(B/A)：15.4%
前年度人件費率：17.4%
※人件費(B)には、職員給料・手当のほか、事業費支弁職員人件費、議員、各種委員、特別職の給与、報酬が含まれています。

▽(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
区分：6年度
職員数(A)：1,161
給与費：
・給料…4,685,322千円
・職員手当…996,710千円
・期末・勤勉手当…1,877,933千円
・計(B)…7,559,965千円
1人当たり給与費(B/A)：6,512千円

▽(3)職員の平均給料月額及び平均年齢(令和6年4月1日現在)

※1.一般行政職とは、戸籍、年金等の受付や福祉、経理等の業務に従事する事務職員と土木建築等の設計監理業務などに従事する技術職員です。
※2.技能労務職とは、自動車運転手、用務員や道路補修作業員などです。

▽(4)職員の初任給の状況(令和6年4月1日現在)

※一般行政職には行政職給料表が、技能労務職には技能労務職給料表が適用され、異なった給与体系になっています。

▽(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)

※経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいいます。

▽(6)行政職給料表適用職員の級別職員数の状況(令和6年4月1日現在)

▽(7)職員手当の状況(令和5年4月1日現在)

▽(8)特別職の報酬等
区分・報酬等月額：
・市長…1,020,000円
・副市長…840,000円
・教育長…680,000円
・議長…535,000円
・副議長…465,000円
・議員…420,000円
※市長は令和6年4月1日から9月30日まで報酬等月額の30%、10月1日から報酬等月額の10%を減額します。
※副市長は令和6年4月1日から9月30日まで報酬等月額の30%、10月1日から報酬等月額の10%を減額します。
※教育長は令和5年4月1日から報酬等月額の5%を減額しています。

■3　公平委員会の業務の状況
(1)勤務条件に関する措置の要求の状況…該当なし
(2)不利益処分等に関する不服申し立ての状況…該当なし
(3)職員からの苦情の処理の状況
相談事案数：0件
処理件数：0件

問合せ：総務人事課
【電話】21-2351