令和7年度 市民税・県民税申告のお知らせ(2)

5／45

■市の会場で受付できない申告の種類
市の会場でも確定申告を受付ますが、以下の申告は栃木税務署(【電話】22-0885)での受付となります。市の会場の予約をされても受付できませんので、必ずご確認ください。
・土地・建物・株式等の譲渡所得の申告
・太陽光発電(売電)の申告
・暗号資産(仮想通貨)取引による申告
・先物取引(FX含む)、申告分離課税の配当所得の申告
・給与所得者の特定支出控除の申告
・住宅借入金等特別控除の1年目の申告
・国外扶養親族の控除適用を受ける申告
・外国税額控除の適用を受ける申告
・災害・盗難・横領等の雑損控除の申告
・青色申告、肉用牛の売却による課税の特例を受ける申告
・過年度分(令和5年分以前)の申告
・準確定申告(死亡した人の申告)
・その他税務署での判断が必要となる申告

■所得税還付申告会(予約制)
2月17日(月)からの申告受付日程とは別に、所得税還付申告会を開催いたします。
給与収入のみの方、公的年金等収入のみの方、ぜひご利用ください。

日時：2月6日(木)、7日(金)
・午前の部…9時～11時30分
・午後の部…13時30分～16時
会場：市役所本庁舎(万町)3階正庁
予約方法：音声ガイダンスによる電話予約です。
予約専用番号【電話】050-3650-5701
予約受付期間：1月7日(火)9時～20日(月)　24時間受付可能(土・日・祝日含む)
対象者：
・退職などで年末調整が済んでいない方
・給与所得者や公的年金等の受給者で医療費控除を受ける方
持ち物：下記の「申告に必要なもの」を参照し、ご持参ください。

■市民税・県民税申告書は郵送で提出できます。
市民税・県民税申告書や手引きは、税務課・各総合支所窓口で1月中旬から配布するほか、市ホームページからもダウンロードができます。(郵送での配布を希望の方はご連絡ください。)
必要事項をご記入のうえ、マイナンバーカードの写し、源泉徴収票や控除証明書などのコピーを同封し、3月17日(月)までに郵送してください。(同封書類はお返しできません)
※確定申告書は税務署に提出してください。
提出先：〒328-8686(住所不要)　栃木市役所　税務課　市民税係　あて

■申告のお知らせはがきを郵送します
1月下旬に、前回、市民税・県民税申告書を提出した方および市の会場で税申告された方へ「申告のお知らせはがき」を郵送します。

■国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の正しい計算のためには、市県民税の申告が必要です
保険税(料)は、本人及び家族の方の前年中の課税所得に基づいて計算します。
収入が無い方は、市県民税の申告をすることにより、低所得者の軽減措置が受けられる場合があります。
※遺族年金・障害年金(非課税年金)のみを受給している方も、収入無しの申告が必要となります。

■国民健康保険・後期高齢者医療加入者の申告について
国民健康保険・後期高齢者医療加入者は、世帯に未申告の方がいる場合、高額療養費の正しい区分の限度額が適用されないことがあります。
非課税の方も申告書の提出が必要です。

問合先：
保険年金課国保係【電話】21-2131
医療給付係【電話】21-2137

■要介護認定者の障がい者控除対象者認定書と医療費控除(おむつ代)に係る主治医意見書内容確認書の交付
交付を希望する方は、高齢介護課または各総合支所地域づくり推進課保健福祉係へ申請ください。
申請に必要なもの印鑑(申告する方と要介護認定者本人のもの)
※認定書、確認書は内容を審査し後日郵送します。

問合先：高齢介護課
【電話】21-2253

■申告に必要なもの(領収証や証明書などは令和6年中のもの)

※令和6年中、市に納付した国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の所得申告参考資料(年金からの特別徴収分を除く)は、1月28日(火)に発送します。

****************************
問合先：税務課
【電話】21-2266