温故知新21

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「公共施設の跡地活用について」
早川　尚秀

人口減少や施設の老朽化などを理由に廃止され、その後の利活用が決まっていない公共施設が市内には数多く残っています。これは全国的な問題でもあり、例えば文部科学省では『みんなの廃校プロジェクト』などに取り組んでいます。
跡地の利活用が進まない大きな理由としては次のことが挙げられます。
(1)解体費用が莫大である(特にアスベストが含まれている場合)。
(2)市街化調整区域に立地している場合、法律上の制約がある(例えば旧福祉関連施設を福祉分野以外の用途で利活用する場合、用途変更の壁が高い)。
(3)老朽化した施設をそのまま使用するとなると、改修などの必要がある。
本市においては、(1)～(3)のような例は原則とした上で、それでも可能性を見いだし、突破していかないと、今後も利活用が進まず維持管理経費がかさむばかりか、対象となる施設がさらに増えていってしまう可能性もあります。
これまでのように『役割を終えたらそこで終わり』ではありません。さまざまなアイデアを駆使して切れ目なく次の利活用に結び付け、維持管理コスト削減、歳入増加、地域活性化などにつなげていかなければいけない、とても重大な課題です。
他市に目を向ければ、学校跡地を工場で使用したり、魚の養殖をしたり、宿泊施設にしたり、中にはサウナ施設として活用する事例もあります。これらがどのような条件があって、どのような手法で利活用に至ったのか、市の担当課で調査研究を進めています。これまでの遅れを取り戻すべく、担当課が鋭意取り組んでいます。
おそらくこれらの自治体は、本市と比べ規制が緩いのではないかと思われます。昭和40年代に国の『線引き制度』を取り入れた本市のような自治体が今苦しみ、取り入れなかった自治体は自由に利活用が進むのでは不公平です。国に対して規制の大幅な緩和を強く求めていく必要もあると感じています。
全国・県市長会などを通じて地方自治体の現状を訴え、跡地活用の促進につなげていけるよう努めていきます。