国民健康保険と後期高齢者医療制度

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◎マイナンバーカードが被保険者証として利用できます。詳細は本紙PDF版4ページをご覧ください。

■新しい被保険者証の発送
7月中に郵送します。
※現在お使いの被保険者証は8月1日(火)以降は使えなくなりますのでご注意ください。
⇒国民健康保険税の納付方法などのお知らせは、本紙PDF版7ページをご覧ください

■70歳以上75歳未満の方は…
7月中に被保険者証と高齢者受給者証が一体となった被保険者証兼高齢受給者証を郵送します。
※今後新たに70歳になる方には、70歳の誕生月(1日生まれの方は前月)の中旬に郵送します。
○自己負担の割合
昨年中の所得などの判定で2割または3割

■保険税の滞納がある世帯
有効期間が3カ月または6カ月間の短期被保険者証を交付します。特別な事情なく1年以上滞納している世帯は、いったん医療費の全額を医療機関に支払う被保険者資格証明書を交付します。
※18歳以下の被保険者には、滞納している世帯であっても一般の被保険者証を交付します。
保険税の納付については納税課(本庁舎2階・【電話】20-2125)へ相談してください。

■対象者
75歳以上の方と、一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満の方

■新しい被保険者証の発送
7月下旬に郵送します。
※現在お使いの被保険者証は8月1日(火)以降は使えなくなりますのでご注意ください。

■自己負担の割合
昨年中の所得による判定で1、2、3割のいずれか
⇒2割の方には負担を抑える配慮措置があります
7年9月30日までの間、1カ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院医療費を除く)。

■後期高齢者医療保険料額の決定通知書
今年度の保険料額の決定通知書を7月中旬に郵送します。
※前年度と納付方法が異なる場合があります。
▽年金から直接納める方と口座振替の方
徴収通知書を送付しますので、内容をご確認ください。
▽納付書で納める方
納入通知書を送付します。金融機関または公民館(織姫・助戸を除く)で納めてください。

■保険料率
均等割額…43,200円
所得割率…8.54%
賦課限度額…66万円

■保険料の軽減措置
▽元被扶養者の軽減措置
均等割額…5割(加入後2年間)
所得割額…負担なし

▽低所得者の保険料軽減措置

[上表]給与所得者等の数とは次のいずれかを満たす者の合計数。いない場合は1。
・給与収入額が55万円を超える方
・公的年金等の収入額が、65歳未満で60万円を超える方、65歳以上で125万円を超える方

■高額療養費制度と認定証
病院の窓口などで支払った1カ月分の医療費が高額になった場合、一定金額(自己負担限度額)を超えた分が申請により後日払い戻されます。
ただし、『限度額適用認定証』をあらかじめ病院などの窓口に提示すると、支払いが自己負担限度額までで済むようになりますので、医療費が高額になりそうな方は、事前に申請してください。

■対象者

市民税非課税世帯の方は…申請により、病院などの窓口での支払いや入院時の食事代を減額する『限度額適用・標準負担額減額認定証』が交付されますので、同課にお問い合わせください。
※70歳未満で保険証が短期証の場合、限度額適用認定証は交付できませんが、高額療養資金貸付制度を利用できます。条件がありますので、まずは同課へご相談ください。

■申請方法
▽国民健康保険加入者
申請者の身分証明書、対象者の被保険者証、マイナンバーが分かるものを持って同課(本庁舎1階14番窓口)
※すでに認定証の交付を受けている方の有効期限は7月31日(月)です。8月以降も必要な方は、7月11日(火)から手続きができます。

▽後期高齢者医療制度加入者
対象者の被保険者証、マイナンバーがわかるものを持って同課(本庁舎1階13番窓口)または各公民館(織姫・助戸を除く)
※すでに認定証の交付を受けている方で、今年度も対象となる方には、被保険者証に認定証を同封して郵送します。

問合せ：
保険年金課国民健康保険について【電話】20-2147
後期高齢者医療制度について【電話】20-2184