国の物価高騰対策給付金

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【住民税非課税世帯こども加算給付金】
住民税非課税世帯物価高騰対策重点給付金(1世帯当たり7万円給付金)の加算として給付します。
給付金額：対象児童1人当たり5万円
対象：基準日(5年12月1日)時点で市内に住所を有し、世帯全員の5年度の住民税が非課税の世帯のうち平成17年4月2日以降に出生した児童(18歳未満の子ども)がいる世帯
※住民税が課税されている方の扶養家族のみからなる世帯などは対象ではありません。
※基準日以降に出生した新生児も加算対象になります。

■申請方法
▽原則申請不要
住民税非課税世帯物価高騰対策重点給付金(1世帯当たり7万円)を口座振込で受給している世帯
※3月中旬に給付決定通知を送付しますので、振込予定口座などをご確認ください。
▽申請必要
上記の給付金を口座振込で受給していない世帯
※3月中旬に確認書を送付しますので、4月30日(火)(消印有効)までにご返送ください。

★確認書が届かない場合で、次のいずれかに該当する世帯は、お問い合わせください
・対象世帯であるが、同一世帯の中に5年1月2日以降の転入者がいる世帯
・所得申告をする必要がある方がいる世帯
・5年1月1日時点で、住民税が課税されている方に扶養されていたが、その後の離別・死別により、5年12月1日現在、同一世帯全員が住民税非課税である世帯
・寮に入っているなどの事由で、別世帯の平成17年4月2日以降に出生した児童を扶養している世帯

【住民税均等割のみ課税世帯特別給付金】
給付金額：1世帯当たり10万円
※同一世帯に平成17年4月2日以降に出生した児童(18歳未満の子ども)がいる世帯は、対象児童1人当たり5万円を加算します。
対象：基準日(5年12月1日)時点で市内に住所を有し、世帯全員が5年度の住民税の所得割を課税されていない世帯
※住民税が非課税の世帯は対象ではありません。
※住民税が課税されている方の扶養家族のみからなる世帯などは対象外です。

■申請方法
▽原則申請不要
3・4年に実施した『住民税非課税世帯』『家計急変世帯』への給付金(1世帯当たり10万円または5万円)を口座振込で受給したことがある世帯
※3月中旬に給付決定通知を送付しますので、振込予定口座などをご確認ください。
▽申請必要
上記の給付金を口座振込で受給したことがない世帯
※3月中旬に確認書を送付しますので、4月30日(火)(消印有効)までにご返送ください。

★確認書が届かない場合で、次のいずれかに該当する世帯は、お問い合わせください
・対象世帯であるが、同一世帯の中に5年1月2日以降の転入者がいる世帯
・所得申告をする必要がある方がいる世帯
・5年1月1日時点で、住民税が課税されている方に扶養されていたが、その後の離別・死別により、5年12月1日現在、同一世帯全員が5年度の住民税の所得割が課税されていない世帯

問合せ：専用コールセンター
【電話】20-2369
★コールセンターの開設は3月11日(月)午前9時からです。