お知らせ掲示板-住まい・環境(1)

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※市内は、市外局番0287を省略した表記にしています。

■民泊利用時の注意
民泊は、住宅宿泊事業法に基づく届出を行った施設です。事業者には、周辺地域の生活環境への悪影響の防止や宿泊者の安全の確保、犯罪防止の観点から、さまざまな義務付けがあります。民泊での騒音などに困った場合は、管轄する健康福祉センターか民泊制度コールセンターに相談してください。宿泊には、旅館業法の許可または民泊の届出を行った施設を利用し、地域住民の日常生活に配慮してください。
県内の民泊一覧は県ホームページで確認できます。

問い合わせ：
県北健康福祉センター【電話】0287-22-2364
民泊制度コールセンター【電話】0570-041-389

■カーボンニュートラル実現に向けた補助
▽電気自動車等購入費補助
対象・補助額：
(1)電気自動車・水素自動車…購入費(個人・事業者)15万円
※今年度はリース車も補助対象。
(2)V2H充放電設備(個人)…購入費の3分の1(上限10万円)
(3)充電設備(事業者)…購入費の4分の1(上限10万円)

▽脱炭素に関する資格取得費用補助
対象：環境省が認定する脱炭素アドバイザー資格を取得する費用
補助額：資格取得に必要な受験費・講習費などの10分の8
※1事業者当たり上限10万円。

申し込み・問い合わせ：[本]カーボンニュートラル課
【電話】73-5651

■公共下水道が使用できる区域を公開しています
下水道が使用可能(供用開始)となった区域を市ホームページで公開しています。新たに使用可能となった区域は次のとおりです。
・黒磯地区上厚崎、埼玉、東原、豊浦、鍋掛、島方のそれぞれ一部
・西那須野地区上赤田、東赤田、南赤田、西赤田、井口、下永田6丁目、下永田7丁目、下永田8丁目、緑1丁目、緑2丁目のそれぞれ一部

▽供用開始区域になった場合
・速やかに下水道に接続してください
・くみ取りトイレを使用している人は、供用開始から3年以内に水洗トイレ(簡易水洗を除く)に改造することが法律で義務付けられています
※工事に必要な手続きは、市の指定工事店に相談してください。

▽受益者負担金制度の対象になります
受益者負担金制度とは、下水道が整備された区域の人たちが下水道建設費の一部を負担する制度です。
金額：土地の面積に対し、1平方メートル当たりの負担金額を乗じて得た金額
支払方法：5年間に分割して納付
※一括で納付する場合は、納付期日前に納付した納期数に応じて報奨金を交付します。

問い合わせ：[西]管理課
【電話】37-5100

■浄化槽の各種補助制度
下水道・農業集落排水に接続できない汚水の処理は、使用者が合併処理浄化槽を設置して行うこととされています。単独処理浄化槽(トイレの排水だけを処理する浄化槽)やくみ取り便槽では生活雑排水が処理されずに放流・浸透され、水質の悪化を招きます。補助金を活用し、合併処理浄化槽への転換をお願いします。

※住宅床面積によって金額が変わります。

▽(1)浄化槽設置整備事業補助金
生活排水も処理できる合併処理浄化槽の設置費を補助します。
要件：
・公共下水道事業計画区域と農業集落排水処理区域を除く地域に設置する
・住宅に設置し処理能力が10人以下
・浄化槽本体工事が始まる前に申請し、来年3月10日までに実績報告が完了する
・設置場所に住所を置き、継続して住むことができる人

▽(2)宅内配管補助加算
家屋の建て替えや増改築をせず、単独処理浄化槽かくみ取り便槽を合併処理浄化槽に替える場合は、宅地内の配管切替工事に要する費用を、最大で30万円補助を加算します。

▽(3)単独処理浄化槽等撤去費補助金
単独処理浄化槽かくみ取り便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置するか下水道に接続する人を対象に、撤去費の一部を補助します。
要件：
・住宅に設置してある単独処理浄化槽などを撤去後、適正に処分すること
・処理能力が10人以下の合併処理浄化槽を、公共下水道事業計画区域と農業集落排水処理区域を除く地域に設置するか、下水道に接続すること
補助金額：
・単独処理浄化槽…最大12万円
・くみ取り便槽…最大10万円

▽共通事項
詳細な要件や補助対象区域は、問い合わせてください。

申し込み・問い合わせ：[西]管理課
【電話】37-5213