タウントピックス(1)

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■那須高校×横浜商科大学　高大連携協定を締結
5月25日、関東地方で唯一「リゾート観光科」を有する那須高校は、観光・ホスピタリティ分野で先駆的な貢献のできる人材育成に取り組む横浜商科大学と、高大連携協定を締結しました。
同協定は、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学教育で求める学生像と教育内容について理解を深めることを目的に締結されました。今後は、大学教員による那須高校への出張講座を年4回実施するなど、交流を深めていきます。
締結にあたり、臼井伸一校長は「連携事業をとおして、観光を深く学んでほしい」、横浜商科大学の羽田功副学長は「今後の日本は新しい観光の在り方が必要。観光に関心のある学生に来てほしい」と、今後の連携に期待を寄せました。

■那須地区消防本部から感謝状贈呈
那須町大石地内での救急現場で、有効的な人命救助活動を行ったとして、6月12日、那須地区消防本部から建設業勤務の榊原洋三さんに感謝状が贈られました。
3月16日午後4時ごろ、別荘分譲地の整地作業を終えようとしたその時、一緒にいた同僚男性が急に倒れこみ、心肺停止の状態となりました。すぐさま救急要請し、救急隊が到着する9分もの間、懸命に胸骨圧迫を行い、迅速で適切な判断により人命を救いました。
榊原さんは「同僚が助かりとてもうれしい。仕事で救急対応の講習を受けた経験が役立った。講習を受けることはとても重要」と、緊迫した当時の状況を振り返りながら話してくださいました。

■除去土壌等の集約に関するお知らせ
平成23年3月の福島第一原子力発電所事故に伴う除染工事により発生した除去土壌等は、町内の住宅や公共施設等の敷地内に現在も保管いただいています。
町では、除去土壌等を1カ所に集約することで、保管者の負担解消や管理の効率化、管理体制の強化を図るため、集約候補地についての調査を進めてきました。
この度、安全性、効率性、周辺環境への影響などを総合的に評価した上で集約地を選定し、5月に周辺地域の住民や関係者を対象に説明会を開催して意見を伺い、那須町大字大島(町有地)を集約地として決定しました。
今後、国・県関係者と調整を図りながら、安全で安心な集約事業を進めていく予定です。

問合せ：環境課環境保全係
【電話】72-6940

■知事と語ろう!とちぎ元気フォーラムin那須
県政の課題などについて、県民の皆さんと知事が直接話し合うフォーラムを開催します。
日時：8月19日(土)午後1時30分〜3時30分
場所：文化センター小ホール
応募資格：県内に在住、通勤・通学している方
定員：約50人(定員を超えた場合は抽選となります)
申込方法：
(1)申込受付フォームに必要事項を入力し申し込み
(2)申込書兼参加アンケートに記入し、ファクシミリ、電子メール、郵送にて申し込み
※用紙は県ホームページからダウンロードまたは、町企画政策課で配付しています。
締切り：8月2日(水)
その他：託児、手話通訳・要約筆記をご希望の方は、その旨を記載してください。

申込み・問合せ：栃木県広報課(〒320-8501※住所記入不要)
【電話】028-623-2158【FAX】028-623-2160【メール】kocho@pref.tochigi.lg.jp

■国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者証を更新します
現在交付している「国民健康保険被保険者証」と「後期高齢者医療被保険者証」は、7月31日で有効期限が切れます。
新しい被保険者証は、次のとおり郵送します。

◆国民健康保険
◇郵送時期7月下旬に送付
※有効期限：8月1日〜令和6年7月31日

◇保険税納付を忘れずに
特別な事情なく保険税を滞納し、納税相談にも応じない場合は、保険証の制限を受けることがあります。

◇保険証が変更となったときは
国民健康保険から社会保険等に保険証が変更となった場合は、届け出が必要です。新たに加入した保険証と国民健康被保険者証を持参の上、住民生活課または各支所に届け出てください。

問合せ：住民生活課医療保険係
【電話】72-6909

◆後期高齢者医療保険
◇郵送時期7月下旬に送付
※有効期限：8月1日〜令和6年7月31日

◇次の方には認定証を同封します
・過去に「限度額適用認定証」の交付を受けたことがあり、令和5年度の所得区分が現役並み所得者1または2の方
・過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けたことがあり、令和5年度の所得区分が低所得区分の方

◇認定証の使い方
所得区分が現役並み所得者1または2に該当する方は「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療費の支払いが一定額にとどまります。
また、世帯の全員が住民税非課税の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、医療費の支払いが一定額にとどまり、入院時の食事代も減額になります。
※現役並み所得者1とは…住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者(同一世帯の被保険者も含む)
※現役並み所得者2とは…住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者(同一世帯の被保険者も含む)

問合せ：
栃木県後期高齢者医療広域連合【電話】028-627-6805
住民生活課医療保険係【電話】72-6909

■マイナンバーカード休日交付窓口のご案内(予約者限定)
平日にマイナンバーカードを受け取れない方は、休日交付窓口をご利用ください。利用をご希望の方は必ず事前予約をお願いします。事前予約がない場合は、窓口を開設しません。
日程：7月8日(土)、9日(日)、29日(土)、30日(日)
時間：午前9時〜午後3時
場所：住民生活課(本庁1階)
マイナポイントについて：
令和5年2月末までにマイナンバーカード発行の申請をした方は、マイナポイントを申し込むことができます。申込期限は、令和5年9月末までです。
既に交付通知書(ハガキ)がご自宅に届いて、マイナンバーカードを受け取ってない方は、受け取りの予約をお願いします。

問合せ：住民生活課住民年金係
【電話】72-6908