タウントピックス(3)

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■地域活性化のため企業誘致に取り組んでいます
町は雇用機会の拡大と地域経済発展のため、企業誘致活動に取り組んでいます。少子高齢化や人口減少が進む中、企業立地は、新たな雇用の場が生まれ、定住人口の増加や町外への人口流出抑制につながり、町内の消費が増えるなど、地域活性化にもつながります。
町では、平成24年1月から企業誘致の優遇制度を開始していますが、さらなる推進のために見直しを行いましたので、町の企業誘致に関する制度を紹介します。

◇企業立地奨励金(見直し)
企業誘致の優遇制度で、一定の要件を満たす場合に奨励金を交付する制度です。企業立地の状況に合わせて奨励金を受けられる仕組みに見直しを行いました。
企業立地奨励金のほかに、賃貸借型企業立地奨励金、地域雇用創出奨励金、事業用地取得奨励金、事業用地造成奨励金、集合住宅立地奨励金、事業用地等情報提供奨励金、再生可能エネルギー発電所立地奨励金があり、それぞれ交付要件、交付額が異なります。
工事に着手する60日前までの申請が必要となりますので、余裕を持ってご相談ください。

◇集合住宅立地奨励金(新設)〜アパート奨励金〜
企業誘致による雇用機会の拡大に併せ、働き手の定住促進を目的に、集合住宅を建築した場合に奨励金が受けられる制度です。工事に着手する60日前までの申請が必要となります。
交付要件：
・賃貸借契約を締結して入居する集合住宅(区分所有建物は除く)
・1棟あたり4戸以上で、1戸あたりの専用部分の床面積が20平方メートル以上あること
・各戸に玄関、居間、水洗トイレ、浴室、台所、給湯設備が設置され、車1台以上の駐車スペースが確保されていること
・サービス付き高齢者向け住宅や組立式仮設建物でないこと
交付内容：3年間固定資産税相当額を交付
※令和10年度までに、那須インターチェンジから半径5km以内に建築した場合は5年間となります。

◇工場緑地面積等の規制緩和(新設)
工場立地法の対象となる特定工場は敷地面積に対し、工場施設面積や緑地面積等の割合が規制されています。
町では、緑地面積等の割合を緩和し、産業用地の有効活用を図ることで、町内製造業の設備投資や新規企業立地を促進します。

◇事業用地等情報提供制度
町には産業団地がないことから、企業誘致の候補地となる土地や工場の情報を収集し、町内に立地を希望する事業者へ情報提供する制度を開始しました。
また、企業誘致奨励金の見直しにより、本制度に登録された土地が企業立地奨励金の対象になった場合は、奨励金として10万円を交付することとしました。
現在利用していない土地や工場等をお持ちの方は、ご連絡ください。
事業内容：登録要件等を満たす土地等を登録し、町ホームページで公開します。立地を希望する事業者がホームページを閲覧し、売買又は賃貸を希望する場合は、所有者に直接連絡を取り交渉を行います。
※交渉、契約等は所有者と立地希望者が直接行います。
登録要件(一部)：
・土地　おおむね1,000平方メートル以上で道路に接していること(分譲地内・農地不可)
・建物　おおむね500平方メートル以上の工場、倉庫、事務所でその敷地は土地の要件を満たしていること

問合せ：企画政策課拠点整備推進係
【電話】72-6906