タウントピックス(2)

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■後期高齢者医療制度の保険料率等が改正されました
後期高齢者医療保険制度の保険料率は、被保険者数および医療費の増加等に対応するため、2年に一度見直されます。令和6・7年度の保険料率等は、次のとおり決まりました。

◇改正内容

・均等割額　被保険者全員が等しく負担するもの
・所得割率　被保険者の所得に応じて負担する所得割額を算出するために用いる割合
・賦課限度額　賦課される保険料(年額)の上限額

◇令和6年度は「激変緩和措置」を行います
・所得割率　基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない方は、8・54%となります。
・賦課限度額　令和6年3月31日以前から後期高齢者医療制度の被保険者である方と、障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となる方は、73万円となります。

◇軽減措置について
均等割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得基準が次のとおり引上げられます。なお、後期高齢者医療被保険者の資格を取得する前日まで被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減措置は、令和6年度も継続されます。
・5割軽減の場合　被保険者数に乗ずる金額が29万円から29・5万円に変更
・2割軽減の場合　被保険者数に乗ずる金額が53・5万円から54・5万円に変更

問合せ：栃木県後期高齢者医療広域連合
【電話】028-627-6805

■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(均等割等)を支給します
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。
対象：基準日(令和5年12月1日)において、那須町に住民登録されている世帯で、令和5年度分の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と均等割非課税者」で構成される世帯
※「住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯」または「住民税均等割非課税者のみで構成されている世帯」を除きます。
支給額：1世帯当たり10万円
申請方法：次の書類を令和6年4月上旬に発送予定です。確認書に必要事項を記入して、総務課へ返送してください。
・確認書、確認書(記入例)
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(均等割等)チラシ
申請期限：5月31日(金)(当日消印有効)

◇18歳以下の子どもがいる世帯
低所得世帯で、同一世帯に平成17年4月2日以降に出生した児童がいる世帯は、対象児童1人当たり5万円を加算します。
※低所得世帯とは、住民税が「均等割のみ課税者」、「均等割のみ課税者と均等割非課税者」または「均等割非課税者」で構成される世帯をいいます。

◇特別な配慮を要する方への対応
DV等(配偶者からの暴力等)を理由に、那須町に住民登録がない方でも、一定の要件を満たすと認められた場合、申請を行うことにより受給することができますので、ご連絡ください。

◇「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問合せ：総務課総務係
【電話】72-6901

■手話奉仕員養成講座を開催します
手話の基礎知識を習得することにより聴覚障がい者のコミュニケーション支援を行う方を養成する講座です。
日程：5月7日(火)〜令和7年3月18日(火)[全40回]
※毎週火曜日(祝日は休み)
時間：午後6時50分〜8時50分
場所：ゆめプラザ・那須
対象：
・手話により聴覚障がい者のコミュニケーションを支援する意思がある人
・手話通訳者を目指す人
定員：20人
申込方法：電話またはファクシミリで、保健福祉課障がい者福祉係に申し込んでください。
締切り：4月19日(金)
受講料：無料(テキスト代は本人負担)

申込み・問合せ：保健福祉課障がい者福祉係
【電話】72-6917【FAX】72-0904