〔特集〕二地域居住・関係人口をきっかけにした移住増加をめざして(1)

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■那須町の現状と課題
本町の総人口は、昭和25年(1950年)の31,241人をピークに減少に転じ、令和2年(2020年)には23,956人(国勢調査)となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年3月に公表した推計によると、本町の人口は今後減少傾向が続き、2045年には15,241人まで減少すると予測されています。人口減少が進むことで、地域における担い手の減少、地域内消費縮小による産業の衰退、まちの賑わい減少による地域魅力の喪失など、住民生活へのさまざまな影響が懸念されており、地方の過疎化対策は喫緊の課題です。

■そこで
この課題に対応するため、第2期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標として「那須とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」を掲げています。那須町への移住を促す取り組みに加え、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた、関係人口(観光以上定住未満の層)の創出・拡大に取り組むこととしています。

■デジタル田園都市国家構想交付金を使用しています
「デジタル田園都市国家構想交付金」とは、デジタル技術で都市と地方の格差を解消することで地方の社会課題解決や魅力向上の取組みを加速化・深化する観点から各地方公共団体の意欲的取り組みを支援するものです。
本町では、「(デジタル実装タイプ)テレワーク型」と「(地方創生推進タイプ)横展開型」などを活用しています。

本町は、令和3年3月に国土交通省が主体となって立ち上げた「全国二地域居住等促進協議会」の副会長を平山町長が務めるなど、二地域居住者や関係人口に注目し、町民以外の都市住民などの定期的・反復的に那須町で滞在している人々を増やし「地域の担い手の増加」や「地域内消費の拡大」、「まちの賑わい創出」による地域活性化を図るとともに、二地域居住や関係人口(観光以上定住未満の層)をきっかけにした移住の増加を目指しています。

◎本紙4・5ページで那須町の交付金を活用した取り組みをご紹介します。

■旧大沢小学校を地方創生の拠点へ
～廃校を活用したリビングラボの整備支援利活用促進事業～
(デジタル実装タイプ)テレワーク型

◇経緯
令和4年11月、町は民間活力を最大限に生かし、町全体への地域貢献を目指すため、平成26年3月をもって閉校した旧大沢小学校の利用者を公募しました。審査の結果、一般社団法人ナスコンバレー協議会(※)が廃校利活用事業者に採択され、令和5年5月から利用を開始しました。

◇交付金での主な修繕箇所
・校舎外壁等改修
・校舎内トイレ/エアコン新規設置
・校舎外整地及びインスタントハウス、防災用トレーラーハウスの設置
※インスタントハウスやトレーラーハウスを新たに設置し、宿泊や災害時の避難場所としての使用もできるようにしました。

◇旧大沢小学校の活用方針
那須町をフィールドとして、町の課題解決に向け、さまざまな企業が協力しながら新しい価値を作る支援をすることにより、廃校の利活用モデルの確立と都市部企業等の誘致を図り、移住定住人口の増加、二地域居住の促進や関係人口の創出・拡大につなげています。
また、事業を実施するナスコンバレー協議会は、那須地域に日本最大級のリビングラボ(※1)としての整備を進め、会員企業と共にWell-being(※2)な21世紀型社会の実現に向けた、複数の実証実験を行っています。
具体的には、自然エネルギーを利用して電力を得るオフグリッドハウス、さまざまな泉質を楽しむことができるクラフト温泉などがあります。

※1　リビングラボとは「リビング(生活空間)」と「ラボ(実験場所)」を組み合わせた言葉のこと
※2　Well-beingとは幸せに関するサイエンスや計測技術などを活用して幸福度の高い地域社会やコミュニティのモデルづくりのこと

◇今後の取り組み
これまでのナスコンバレー協議会での実績や県内外の企業との関係性を生かし、旧大沢小学校の地方創生拠点化に取り組んでいます。
具体的には、ナスコンバレー会員企業のサテライトオフィスや実証実験、ラボスペースとして教室の貸し出しを行うほか、会員以外の地元企業や町民の皆さんが交流・共創する場も設置する予定です。

※一般社団法人ナスコンバレー協議会(2021年10月1日設立)とは
国内外の企業、学術機関、研究機関、個人等の保有する先進技術の実証実験、社会実装を那須地域で実施するため、自治体や関連諸団体との連携・協力を通じて未来のあるべき社会を創造し、その成果を広く国内外に展開すること目的としている企業です。