令和5年度 施政方針(3)

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こども分野に関しまして、こどもの権利や学ぶ環境、こどもの意見を政策へ反映するしくみを構築し、「こどもがいきいきと育つまちづくり」の実現に向け取り組んでまいります。
本市が独自に創設している「こどもゆめ基金」については、「将来に夢と希望をもって育っていくことを応援し、安心して子育てできるまち」の実現に向け、「こどもに夢を与え応援する事業」「子育てを応援する事業」に対し、積極的に活用してまいります。
また、ひとり親家庭や経済的に困難な状況にある世帯の子どもたちの支援については、「こどもの居場所」や「こども食堂」など、こどもの貧困対策のさらなる推進に全力で取り組んでまいります。
さらに、物価高騰等に直面する中、保育所等や学童クラブにおいて、これまでどおりの質や量が保たれた給食等の提供ができ、家計に影響を与えないよう、食材料費等の負担軽減支援を引き続き実施します。
「発達が気になる子」の支援については、早期把握に向け「心理検査」等を拡充するとともに、「うるまこどもステーション」を中心として、「福祉」、「医療」、「教育」、「地域」が連携し、子どもの発達の特性などに関わらず、同じ場所で幼児教育・保育が受けられるような環境づくりにも取り組んでまいります。
子育て関連の手続きが多くある中、DX化を強化し、妊娠届出や小児予防接種、乳幼児健診予約手続きについて、保護者の負担軽減と利便性の向上を図るため、現在活用している母子手帳アプリ「母子モ」の機能拡充を図ります。
令和5年度より津堅幼稚園を除くすべての公立幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行となります。保育の受け皿が拡充されたことにより、待機児童も減少する中、増加した施設の安全性に関する情報共有及び確認の為の巡回指導、教育・保育の質の向上のための研修事業の充実に取り組みます。また、幼児教育と小学校教育との連携強化に取り組みます。
教育分野に関しまして、課題となっております不登校については、臨床心理士を2名増員して学校教育課に配置し、学校における様々な問題について、カウンセリングなどによる子供たちへの直接的援助の機会を増やすとともに、子どもを取り巻く保護者や教師に対しても積極的に関わり、新たな不登校児童・生徒を生まない学校づくりを推進してまいります。
また、不登校児童生徒に対する学習支援については、学校に登校できる児童生徒は、校内適応指導教室や自立学習支援室において支援を行い、学校への登校が難しい生徒は、与那城地区にあるさわやか学級に加え、宮森幼稚園跡地に新たに開設する石川教室などにおいて、オンラインによる学習支援を含めた個別の支援を拡充させるなど、学習・学力の保障を行い、社会的な自立に向けて取り組んでまいります。
教育施設については、具志川小学校校舎の建て替えに着手し、令和6年度中の完成に向けて取り組むとともに、兼原小学校進入路整備に取り組んでまいります。また、具志川東中学校校舎の建て替えや、高江洲中学校校舎の早期整備に向けて、基礎調査業務に取り組んでまいります。
学校給食については、物価高騰の影響に伴う食材料費等の上昇に対し、「学校給食食材支援事業」を実施し、保護者の負担を増やさず、かつ、給食の質や量を落とさずに、安心安全で栄養バランスのとれた給食の提供に努めるとともに、沖縄の郷土料理を取り入れた献立、地産地消の充実を図り、食育の普及・啓発を推進します。
老朽化が進んでいる石川学校給食センター、具志川地区にある第二調理場の整備については、官民連携によるPFI等による事業を推進し、衛生的なドライシステム方式の採用、最新の厨房設備の導入、食育に関する情報発信機能を取り入れた施設整備を実施し、衛生管理、労働環境の充実を図ります。
コミュニティ分野に関しまして、これまで、63自治会のうち約40自治会を訪問し、意見交換を行っております。その中で、道路関連の補修や公園整備等の要望、漁業者への港湾利用や舗装工事などのインフラ整備、離島地域における移住・定住促進に関する生活関連、交通安全・防犯、災害時の防災対策、不法投棄等の環境対策、少子高齢化に伴う今後の自治会運営・活性化に関する課題への対策など、自治会から多くのご意見やご要望をいただきました。令和5年度においても現場主義を念頭に、自ら足を運びながら、地域の方々と直接対話を通し、地域の生の声を尊重しながら、地域の活性化や福祉の向上等に繋げていきたいと考えております。
また、令和4年度より2月を自治会加入促進強化月間として定め、自治会と行政が一体となり、自治会加入率の増加を目指す取り組みをスタートしました。令和5年度においても引き続き、自治会加入率の増加に向けた取り組みを推進してまいります。
島しょ地域については、令和4年度に開所しました「うるま市島しょ地域交流施設(しましま交流館)」において、移住促進や地域の交流促進に取り組んでまいります。その中で、移住者の受け入れに向けた住宅確保のため、空き家等の活用について、自治会や地域住民と連携した本市独自の体制づくりを行ってまいります。
また、地域外からの活動人口の確保に向けた仕組み作りとして、移住後の仕事と生活を体験できるお試し移住を継続して行うとともに、本市への移住に関する情報を集約化し、島しょ地域の魅力をホームページやSNS等で発信してまいります。
島しょ地域の中でも特に過疎化が進む津堅島については、人口減少に歯止めをかけるべく、「津堅島振興総合計画」に基づき、移住支援施設の整備とコミュニティ形成に相乗効果を得られる複合施設の整備に向け、地域の皆様と密接に対話を進めながら取り組んでまいります。
経済分野に関しまして、首都圏でうるまを売り込む初の試みとして、東京都文京区において、現代版組踊「肝高の阿麻和利」公演及び勝連城跡を中心としたうるまの文化や観光資源・物産など、総合的な魅力を発信する「シティプロモーション事業」を実施いたします。うるまブランドとしての新たな価値認識・ブランディングを図ることで、本市の更なる認知度向上と観光誘客を推進し、経済の活性化を図ってまいります。
また、文京区とも友好都市関係である盛岡市とコラボレーションし、本市と盛岡市の友好関係のアピールや、両市の観光や物産などのPR活動も展開してまいります。
中城湾港新港地区については、県経済を牽引する産業集積拠点として約250社の立地、6千200人以上の雇用を創出しておりますが、分譲済みの産業用地は9割を超え、県全域で産業用地不足が喫緊の課題となっています。
本市の産業立地の優位性を踏まえ、沖縄県における産業集積地としての役割を担うため、中城湾港新港地区の後背地である仲嶺・上江洲地区の産業基盤整備事業を引き続き推進するとともに、国に対しては、東埠頭岸壁の延伸を強く要望し、雇用の創出及び地域経済の活性化の促進に取り組んでまいります。
また、中城湾港新港地区にサテライトオフィスを開設し職員を配置することで、当該地区に立地する企業支援に取り組んでまいります。